プレスリリース

2020.09.24

Yahoo! JAPAN、酒税法改正に関する情報を集約し、 改正前後のユーザーの消費行動をサポートする特設サイトを公開

~ 2020年10月からの税率と価格、
2026年までの酒税の推移など税理士監修のもと、
酒税法改正に関する正しい情報をわかりやすく提供 ~

「酒税法改正 なにがどうなる?」特設サイト

ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は本日、2020年10月1日から始まる酒税法改正に関する情報を集約し、改正前後のユーザーの消費行動をサポートする特設サイト「酒税法改正 なにがどうなる?」(以下、本特設サイト)を公開しました。


2020年10月1日より、350ミリリットルあたり、ビールは7円安く新ジャンルは10円高くなるなど、酒税法改正によりビール系飲料の酒税が大きく変更されます。また、今回も含め酒税は今後計3回改正され、2026年にはビール系飲料の酒税は全て統一されるなど、既に税率が明示されています。
一方で、「Yahoo!ニュース みんなの意見」の調査では、約6割が今回の「酒税法改正を知らない」と回答するなど酒税改正に関する認知が低い状況にあります。(※1)

Yahoo! JAPANは、酒税法改正に関する正しい情報をユーザーに提供するために、税理士の川北智之氏監修のもと本特設サイトを開設しました。
本特設サイトでは「2020年10月からの税率と価格」「2026年までの酒税の流れ」など酒税法改正における重要なポイントを、図表を使って解説することでユーザーにわかりやすく情報を提供します。
また、「ビール・発泡酒・新ジャンルの違い」や「ビール以外のお酒の価格の変化」などの詳細な情報も提供します。Yahoo! JAPANは、本特設サイトを通じ「10月1日より前に購入した方がよい」「10月1日より後に購入してもよい」など、改正前後における酒類の購入時の判断に役立つ情報を提供し、ユーザーの消費行動をサポートします。

監修:川北智之氏 コメント
『2020年10月1日、酒税法改正の第一弾がいよいよ施行されます。ビール、発泡酒、新ジャンル(第3のビール)などなど、似たような風味なのに、いろいろな種類があるのはなぜでしょう。それは、種類ごとに異なる税率が課される酒税の仕組みが大きく関係しています。
いよいよ、2020年から2026年まで3段階で、酒類間の税負担格差を解消するための改正が行われます。ビールは安くなるのか? 日本酒は? ワインは? 酒税改正によりアルコールの販売価格も変化していくでしょう。これからの私たちの楽しいお酒ライフに一体どのような影響を及ぼすのでしょうか。』

川北智之氏プロフィール
税理士
日本橋中央税理士法人 代表パートナー・税理士。
東京浅草生まれ。慶應義塾大学大学院商学研究科修了。酒場の活気と、人との繋がりを大切にする人情派税理士。

※1:「Yahoo!ニュース みんなの意見」で行っている、「酒税法改正、知っていましたか?」という調査では、約1.9万人の回答者中、約6割が「知らなかった」と回答しています。(2020年9月24日8時時点)

■「酒税法改正 なにがどうなる?」で提供する情報について
・2020年10月からの税率と価格
・ビール・発泡酒・新ジャンルの違い
・ビール以外のお酒の酒税
・2026年までの酒税の流れ
・みんなの意見(「Yahoo!ニュース みんなの意見」におけるアンケート結果)
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※掲載情報は随時アップデートしていく予定です。

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