～ 地震、噴火、台風、豪雨など、国内外の災害の記録を掲載
災害アーカイブとして拡充を目指し、報道機関や自治体などから資料を募る ～
URL：http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/calendar/
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）の提供する「Yahoo!天気・災害（※1）」は本日、ユーザーの防災意識を高めることを目的に、過去の災害の記録を報道機関や自治体などから収集し、カレンダー形式でわかりやすく閲覧できる「災害カレンダー」の提供を開始しました。
※1：「Yahoo!天気・災害」は、スマートフォンブラウザやPC向けサービスです。
内閣府の調査によると、現在、大災害の発生の可能性が高いと感じている方は6割以上いる一方で、災害に備えていると回答した方は4割以下にとどまり（※2）、大災害の発生の認識はあるものの、多くの方が災害への備えは十分ではないという結果が出ています。この課題を解決するために、災害の頻度や脅威を伝え、防災意識を高めてもらうために「災害カレンダー」を公開するにいたりました。
※2：出典：内閣府「日常生活における防災に関する意識や活動についての調査（平成28年5月）」
これまで、国内外の災害に関する記録は、それぞれの報道機関や官公庁、自治体などで個別に公開・保存されていることがほとんどでした。「災害カレンダー」では、保有する記録を未来の防災により活かしたいと感じられている報道機関や企業、自治体など（※3）から過去に発生した災害に関する記事や写真の提供を受け、発生日をもとにカレンダー形式で一覧化し掲載しました。東日本大震災や2004年のスマトラ沖地震の様な大規模地震のほか、1854年の安政東海地震・安政南海地震、2014年の御嶽山噴火、1959年の伊勢湾台風、2015年の関東・東北豪雨および鬼怒川決壊など、国内外の災害の記録を公開時点で約200件掲載しています。また、災害の体験談をユーザーから募集し、現在から未来を生きる人たちに被災者の思いも伝えていきます。
※3：公開時は、株式会社河北新報社、アジア航測株式会社、国立研究開発法人防災科学技術研究所、防災専門図書館（公益社団法人全国市有物件災害共済会）、東京都立中央図書館、株式会社アフロ、株式会社レスキューナウ等より提供
「災害カレンダー」では、多くの情報を長期間保有しやすいインターネットの特性を活かし、災害アーカイブとして記事や写真などの記録を拡充していくために、以下のページにて記録を提供いただける報道機関や自治体などの募集も開始しました。
URL：http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/calendar/statement/
また、より多くの方に防災意識を高めていただくため、今後、「Yahoo!天気」アプリや「Yahoo!防災速報」アプリなどのYahoo! JAPANの各サービスとの連携を行ってまいります。
