「kazoc」プロモーションページのアドレス http://kazoc.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は本日、子供の成長や思い出をクラウド上に保存し、家族間で共有できるコミュニケーションサービス「kazoc」(カゾック)を公開しました。「kazoc」は、ソフトバンクグループが従業員のアイデアを広く募集して事業化を行う新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」により事業化された第二弾目のサービスです。
「kazoc」は、子供の成長記録を、家族間で楽しみながら共有することを想定したサービスです。招待制のサービスのため、プライバシーが守られ、安心してコミュニケーションを取ることができます。
また、子供の成長記録に特化した使いやすい機能を充実させました。
「電子母子手帳機能」では、子供ごとの妊娠~誕生後の成長の記録を、写真とあわせて記録することができます。
「おもいで記録機能」では、子供の大事な写真や成長記録を、紙・写真などの記録メディアに代えてクラウド上で保存できます。アップロードした写真はタイムライン形式と一覧形式で表示でき、コメントを付けることも可能です。
その他、「子育てインフォ」として、Yahoo! JAPANの各サービスと連携し、子育てに関連する様々な情報を発信するなど、継続したコンテンツ拡充により、子育てを応援する総合プラットフォームを目指します。
Yahoo! JAPANは、「kazoc」を始めとした家族の絆を強めるサービスを通じ、子育て世代、そして次世代を担う子供たちを応援していきます。
また、ソフトバンクイノベンチャーを始めとした、従業員の積極的な事業提案を奨励する施策に参加し、チャレンジングな企業風土づくりを推進していきます。
<主な機能について>
■電子母子手帳機能
子供ごとに、妊娠~誕生後の成長の記録を、写真付きで記録することができます。
<「ソフトバンクイノベンチャー」について>
新しい価値、サービスが次々と生まれる企業風土の醸成を目的に、ソフトバンクグループがグループ企業(※)の全社員を対象に、2011年度より開始した新規事業提案制度です。
経営理念の「情報革命で人々を幸せに」を軸に自由なテーマで事業アイデアを募り、複数回の審査を経て、事業化を検討する案件を決定します。
審査を通過した案件の事業化は、提案者が主体となって推進します。第1回目となる2011年度は、約1,200件の応募のうち、10件が審査を通過しました。
2012年度は内定者にも門戸を広げて第2回を実施し、約1,200件の応募のうち、7件が審査を通過しました。
(※)2011年度は49社、2012年度は51社が対象。
- 妊娠中の記録 ママの体重、子宮底長、腹囲の記録
- 成長グラフ 身長、体重、頭囲、胸囲の記録
- 予防接種記録 定期と任意の接種記録
- はじめてアルバム 「寝返り」「おすわり」など、約50項目のライフイベントごとに写真が保存でき、大切な「はじめて」の瞬間を残すことができます。
- タイムライン 全ての投稿はチャット形式で表示されます。コメント機能を通じて楽しくコミュニケーションできます。
- フォトギャラリー 1,000枚までの写真を無料で保存できます。
【広報からのお知らせについて】
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ヤフー株式会社(市場名:東証1部/JASDAQ、銘柄コード:4689、本社:東京都港区、設立年月日:1996年1月31日、代表取締役社長:宮坂 学)は、全スマートフォン利用者2,493万人(※1)の76.2%(※2)、1,900万人がアクセスする日本最大級のインターネットの総合情報サイトです。
※1 ビデオリサーチインタラクティブ「WebPAC2 ベーシック調査 推定人口」(2012年4月)によるPCネット利用者数7,184万人に、同社「Smartphone Contents Report」(2012年9月)の予備調査でのスマートフォン所有率34.7%を掛け合わせて当社算出
※2 ビデオリサーチインタラクティブ「Smartphone Contents Report」(2012年9月)を元に当社算出
ヤフー株式会社(市場名:東証1部/JASDAQ、銘柄コード:4689、本社:東京都港区、設立年月日:1996年1月31日、代表取締役社長:宮坂 学)は、全スマートフォン利用者2,493万人(※1)の76.2%(※2)、1,900万人がアクセスする日本最大級のインターネットの総合情報サイトです。
※1 ビデオリサーチインタラクティブ「WebPAC2 ベーシック調査 推定人口」(2012年4月)によるPCネット利用者数7,184万人に、同社「Smartphone Contents Report」(2012年9月)の予備調査でのスマートフォン所有率34.7%を掛け合わせて当社算出
※2 ビデオリサーチインタラクティブ「Smartphone Contents Report」(2012年9月)を元に当社算出