2010年11月15日
株式会社インフォマニア
センドメール株式会社
ニフティ株式会社
株式会社パイプドビッツ
ヤフー株式会社
楽天株式会社 |
「Japan DKIM Working Group」 設立について
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株式会社インフォマニア、センドメール株式会社、ニフティ株式会社、株式会社パイプドビッツ、ヤフー株式会社、楽天株式会社の6社は、迷惑メール対策のドメイン認証技術「DKIM (DomainKeys Identified Mail)」の国内における普及を推進することを目的として、「Japan DKIM Working Group (ジャパン・ディーキム・ワーキンググループ)」を設立する運びとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 設立の背景
インターネットの普及に伴い、電子メールは人々のコミュニケーションの重要な手段として、ビジネス、電子商取引、情報発信等の幅広い用途で使用されています。
一方、電子メールが公序良俗に反した行為に悪用されるケースもあり、これらは迷惑
メールとしてその問題が指摘されています。迷惑メールの中には、受信者の個人情報を盗むもの、他人のメールアドレスを詐称し当該ユーザーの信用を失墜させるものもあり、利用者や事業者に多大な被害を及ぼします。このため、迷惑メール対策の強化は、事業者にとって喫緊の課題となっています。
こうした背景を受け、様々な迷惑メール対策技術が導入される中、送信者の身元を判別する仕組みとしてドメイン認証技術が開発されました。ドメイン認証技術とは、メールの送信元ドメインが正当なものであることを証明する技術で、送信元のメールアドレス詐称を検知することができます。迷惑メールの多くが、送信者のメールアドレスを詐称するなりすましメールであることから、ドメイン認証技術を活用することで、正当な送信元の
メールと詐称メールの判別が可能になり、なりすましによる迷惑メールを排除できるようになります。
この送信ドメイン技術の中でも、特に注目を集めているのが「DKIM（ディーキム）」という技術です。同技術は、メールアドレスの詐称のみならずメール本体の改ざんも検知できることが特長です。その仕様はインターネットの国際的な標準化団体であるIETF(Internet Engineering Task Force)によって、インターネット標準としても定められています。
我々は「Japan DKIM Working Group」を設立することにより、事業者間の連携の強化、DKIMの啓発・普及を押し進め、健全なインターネットの発展に寄与して参ります。
2. 名称
Japan DKIM Working Group
3. 活動目的
・DKIM の普及および啓発活動
・安全な電子メール環境確保のための事業者間の連携強化
4. 活動内容
・導入形態の標準化
DKIM導入のリコメンデーションを作成
・展開活動の実施
DKIM導入の事業者への啓発、協力
・効果等の情報公開
DKIMの導入実績等の公表
5. 発起人
株式会社インフォマニア (Infomania, Inc.)
センドメール株式会社 (Sendmail, K.K.)
ニフティ株式会社 (NIFTY Corporation)
株式会社パイプドビッツ (PIPED BITS Co., Ltd.)
ヤフー株式会社 (Yahoo Japan Corporation)
楽天株式会社 (Rakuten, Inc.)
6. 参加企業
【dkim.jp 参加メンバー】
株式会社アークン (Ahkun CO.,LTD)
イッツ・コミュニケーションズ株式会社 (its communications Inc.)
エイケア・システムズ株式会社 (A-Care Systems, Inc.)
株式会社エイジア (AZIA CO., LTD)
株式会社HDE (HDE, Inc.)
ＮＥＣビッグローブ株式会社 (NEC BIGLOBE, Ltd)
株式会社ＮＴＴぷらら (NTT Plala Inc.)
クラウドマーク ジャパン (Cloudmark Japan Ltd.)
株式会社シマンテック (Symantec Japan, Inc.)
ソネットエンタテインメント株式会社 (So-net Entertainment Corporation)
株式会社テクノロジーネットワークス (Technology Networks Inc.)
トライコーン株式会社 (TRICORN Corporation)
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット (Dream Train Internet Inc.)
日本オープンウェーブシステムズ株式会社 (Nihon Openwave Systems K.K.)
株式会社 日立ソリューションズ (Hitachi Solutions, Ltd.)
フリービット株式会社 (FreeBit Co., Ltd.)
ＢｏｘＳｅｎｔｒｙ (BoxSentry Pte Limited)
ユミルリンク株式会社 (Ymirlink, Inc.)
【協力団体・オブザーバー】
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター (Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)
eビジネス推進連合会 (Japan e-Business Association)
財団法人 日本データ通信協会 (Japan Data Communications Association)
総務省 (Ministry of Internal Affairs and Communications)
フィッシング対策協議会 (Council of Anti-Phishing Japan)
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