インターネット選挙活動の解禁を求める署名活動を開始
～来年も、今年と同じ選挙でいいですか？～

2009年10月28日

ヤフー株式会社

インターネット選挙活動の解禁を求める署名活動を開始

～来年も、今年と同じ選挙でいいですか？～

署名のアドレス http://event.yahoo.co.jp/election/

　Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、選挙期間中のインターネット利用の解禁を求めるため、本日より賛同署名を求めるサイトを開設しました。

　今や日本のインターネットは人口普及率が75%（※）を超え、パソコン、携帯電話、ゲーム機、テレビなどさまざまな機器を通じて利用されています。しかし、現在日本では、立候補者のみならず有権者個人も、選挙期間中のインターネットを使った選挙運動を行うことが禁止されています。

　選挙は、その候補者を通じて、どのような政策が実現されるかということを選ぶ行為であり、国民が政治に参加するための非常に重要な手段です。就労形態、家族形態、居住環境など生活のスタイルが多様化した今日において、有権者ひとりひとりが十分な情報を得て選挙に臨むためには、従来の枠組みのみにとらわれず、より柔軟に自らの都合に合わせて情報を手に入れることのできるインターネットが使えることが望ましいと考えています。

　Yahoo! JAPANはインターネット事業者として、さまざまなコンテンツや検索エンジンを通じて、みなさまに役に立つ情報をインターネット上で提供してまいりました。選挙は、私たち国民ひとりひとりの生活に影響を与える非常に重要なものです。政治に参加するためのひとつの重要な手段として、選挙に関する情報をインターネットを通じて自由に手に入れることができるよう、賛同の署名を集めた上で関係各所に要望してまいります。

　＜選挙期間中のインターネット利用の現状＞
　・街頭演説や政見放送でしか候補者の政策を聞けない
　・ブログでも立候補者について書けない
　・候補者のブログに応援や反対のコメントを入れられない

　＜選挙期間中のインターネット利用が解禁されると＞
　・ブログやメールマガジンで候補者の活動内容がわかる
　・動画で候補者の討論会や演説の様子を見られる
　・候補者のブログに応援や反対のコメントを入れられる
　・気になる立候補者や政党を自分のブログで紹介したり、SNSで意見交換できる

（※）出典：総務省通信利用動向調査（平成20年度調査）

【Yahoo! JAPAN】http://www.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社（市場名：東証1部/JASDAQ、銘柄コード：4689、本社：東京都港区、設立年月日：1996年1月31日、代表取締役：井上雅博）が運営するYahoo! JAPANは、1か月あたり約5203万人のユニークカスタマー数※と、1日20億3000万ページビューのアクセスを誇るインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイルなど多くのサービスを提供しています。

※Nielsen Online「NetView」、2009年8月、家庭もしくは職場からのアクセスによる。

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