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プレスリリース

2006.10.04

Yahoo! JAPANと大垣共立銀行との業務提携について


2006年10月4日

ヤフー株式会社
株式会社大垣共立銀行


Yahoo! JAPANと大垣共立銀行との業務提携について



 ヤフー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:井上雅博、以下、Yahoo! JAPAN)と株式会社大垣共立銀行(本社:岐阜県大垣市、取締役頭取:土屋嶢、以下:大垣共立銀行)は、eコマース分野を中心とする業務提携に合意しました。

 その概要は以下の通りです。

■ 提携の概要
1. 「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」への出店サポート
Yahoo! JAPANが提供するeコマースサービス「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」への、岐阜県および中部地域の事業者向けの出店サポートを、同地域に強固な営業基盤を持つ大垣共立銀行が行います。
2. アフィリエイトの仕組みを応用した集客連動
大垣共立銀行の運営サイトと「Yahoo!ショッピング」を連動させ、集客面でのシナジーとサイト利用者の利便性向上を目指します。
3. ポイントサービス連動の検討
大垣共立銀行のお客さま向けポイントサービス「サンクスポイント・プレゼント」と、Yahoo! JAPANの「Yahoo!ポイント」サービスとの連動を検討します。
4. その他
上記のほか、インターネット上のコミュニケーションサービスなど、Yahoo! JAPANが提供する「インターネットサービス」と大垣共立銀行の持つ「地域に密着したサービス基盤」のシナジーを追求・検討します。


■ 提携の目的
 Yahoo! JAPANでは、「Yahoo!ショッピング」および「Yahoo!オークション」の品ぞろえを充実しお客様の満足度を向上させるために、出店店舗の拡充を進めてきました。今後、より効率的にこれを進める方策の一つとして、岐阜県および中部地域に強固な営業基盤を持つ大垣共立銀行と提携し、きめ細かい出店者開拓やサポートを実現します。
 大垣共立銀行では、地域経済の活性化に資するため、企業間におけるさまざまな連携を積極的に推進できるよう環境整備などの活動を行ってきました。今回、全国規模でインターネットサービスを展開するYahoo! JAPANと提携することで、企業紹介、販路開拓など、新たな企業活動を促す可能性のあるeコマースを地域に浸透させ、地域経済活性化の手法を創出していきます。
 さらに両社では、アフィリエイトの仕組みを応用した集客連動、ポイントサービスなどの連携を検討し、両社それぞれの顧客満足向上を目指します。

■ 提携の背景
 インターネットサービスは、ネット内で完結する利用だけではなくリアル(インターネット外の世界)と連動した利用が拡大しています。利用者数や利用者の利用頻度が増えるにつれ、インターネット上で情報発信や集客、マーケティングを行うことの意義は、リアルビジネスの事業者にとって重要性を増しています。特に、地域に基盤を置く事業者にとっては、低コストで広告宣伝や情報発信を行い全国に商圏を拡大することが可能となるため、インターネットサービスを活用することへのニーズをいっそう高めています。インターネットサービスを大規模に提供するYahoo! JAPANと地域に強固な営業基盤を持つ大垣共立銀行が提携することで、これらのニーズに応えて両社の顧客満足度を高めるとともに、日本のインターネットの発展、地域経済の活性化に貢献できると考えています。


【Yahoo! JAPAN】http://www.yahoo.co.jp/
ヤフー株式会社(市場名:東証1部、銘柄コード:4689、本社:東京都港区、設立年月日:1996年1月31日、代表取締役:井上雅博)が運営するYahoo! JAPANは、1か月あたり約4598万人のユニークカスタマー数※と、1日12億4000万ページビューのアクセスを誇るインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイルなど多くのサービスを提供しています。Yahoo!のグローバルウェブネットワークは、アメリカ合衆国、ラテンアメリカ、カナダ、ヨーロッパ、アジアなど世界25の国と地域で展開しています。

※2006年8月のNielsen//NetRatings「NetView AMS JP」における家庭からの視聴率88.1%、職場からの視聴率92.3%というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約5203万人(NetRatings Japan「インターネット基礎調査」より)としてYahoo! JAPANのユニークカスタマー数を算出。

【大垣共立銀行】http://www.okb.co.jp/
明治29年3月創立。岐阜県西部を地盤に愛知・三重・滋賀の4県にわたる広域な店舗ネットワークを展開。平成18年3月末時点で、資本金269億円、純資産額1,840億円、総資産額36,045億円、預金残高31,523億円、貸出金残高22,735億円。


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