| ・ |
現在を含め、過去1年間に株式投資をしたことがある人（以下、個人投資家）は、全体の約30%（29.9%）でした。 |
| ・ |
個人投資家のうち、およそ2人に1人（50.9%）が、株式投資をする際に「勉強している」との自負があることが分かりました。 |
| ・ |
個人投資家は、1日平均44分を株式投資に費やし、「勉強している」と回答する人ほど、1日平均の時間が長いことが分かりました。2006年度（2006年4月～2007年3月）の投資金額は、平均315.9万円、昨年度平均の314.1万円とほぼ同レベルです。世帯所得と投資金額に相関性は見出せませんでした。 |
| ・ |
個人投資家の情報源は、市販の新聞や会社情報、証券会社など、第三者からの情報が多く、IR情報を直接入手しているのは、5人に1人（20.9%）でした。株式投資の際には、50%以上の個人投資家が、「財務データ」、「事業内容」、「株主への利益還元」を重視する一方、4人に1人（24.5%）が「直感・生活の中のヒント」を重視していることが分かりました。また、経営者・社員を投資基準として重視する人が5.5%にとどまったことも判明しています。 |
| ・ |
個人投資家のうち87.7%が投資金額を同等か増額して投資を継続すると表明しており、株式投資への高い関心が示されました。今後、改善を望む分野として、個人投資家からは、「各種手数料の引き下げ」（71.2%）、「景気のさらなる好転」（52.1%）、「企業経営の透明性改善」（44.8%）があげられ、「銀行等での株式売買の解禁」への期待は、8.6%にとどまっています。「監査法人の適正な業務執行・信頼回復」、「取引所の信頼回復」にも3割以上の個人投資家が関心を寄せています。 |
| ・ |
個人投資家の投資に対する責任については、個人投資家の74.9%が「自己責任」、24.5%が「一定範囲保護されるべき」と考えていることが分かりました。過去1年以内に株式投資経験がない人の割合は、それぞれ59.0%、38.1%でした。年齢層が上がるほど、自己責任論が強い傾向も判明しています。 |
| ・ |
投資金額の半分も回収できないような株価の下落を経験した場合、「しばらく静観してから態度を決める」（59.5%）、「保有し続ける」（23.9%）、「即売却する」（14.1%）としており、長期保有を前提にした株式投資をしている傾向が判明しました。 |