| 2004年1月30日 ヤフー株式会社 |
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Yahoo!リサーチ、「消費税の総額表示」に関するアンケートを実施 83.1％が「便乗値上げが心配」と回答 （「Yahoo!リサーチ」のアドレス： http://research.yahoo.co.jp/）
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Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）の提供する「Yahoo!リサーチ」では、Yahoo!リサーチモニターを対象に1月9日（金）から13日（火）までの5日間にわたって「消費税の総額表示」をテーマにアンケートを実施しました。
【概要】 ◆専業主婦、学生の半数以上が「義務化を知らない」 ◆「総額に本体価格併記」が、わかりやすさで1位（41.3％） ◆「総額表示に統一」は、59.6％がわかりやすくて便利と回答している一方、22.8％が「今のままで不便を感じない」と回答 ◆「消費税額がわかりにくくなるのが不安」との回答が57.7％ ◆79.8％が「税率引き上げがしやすくなる」と心配している ◆83.1％が「便乗値上げが心配」と回答 【総額表示について】 ■義務化を知っていますか？
（職業別）
◆ もっともわかりやすい表示は？ 1位 総額に本体価格併記（41.3％） 2位 総額に消費税額併記（25.7％） 3位 総額表示（19.5％） 4位 本体価格に総額併記（13.3％） 5位 その他（0.2％） ◆内税方式になることで、あなたの買い物への意欲は変わると思いますか？ 1位 以前と変わらない （74.3％） 2位 あまり買わないようになると思う（23.0％） 3位 以前より買うようになると思う（1.4％） 【消費税について】 ◆ 消費税込の価格に統一され、わかりやすくなって便利？ 1位 そう思う（59.6％） 2位 今のままで不便を感じない（22.8％） 3位 そう思わない（17.6％） ◆消費税額がわかりにくくなるのが不安？ そう思う（57.7％） そう思わない（42.3％） ◆将来の税率引き上げがしやすくなるのではないかと心配？ そう思う（79.8％） そう思わない（20.2％） ◆便乗値上げがあるのではないかと心配？ そう思う（83.1％） そう思わない（16.9％） 【消費税率について】 ◆今後、消費税率は最高何％まで引き上げられると思いますか？ 1位 10％（40.6％） 2位 15％（27.3％） 3位 20％（14.3％） 4位 8％（5.5％） 5位 7％（4.5％） ◆今後5％以上に引き上げられたとき、何％までなら我慢できますか？ 1位 7％（28.0％） 2位 10％（26.6％） 3位 6％（17.6％） 4位 5％（15.4％）（引き上げなし） 5位 8％（5.9％） ◆消費税はあったほうがいいと思いますか？ 1位 やむをえない （50.1％） 2位 ないほうがいい （30.9％） 3位 あったほうがいい（10.9％） ◆消費税をあげるかわりに、もっと税率をあげればよいと思うものはありますか？（複数回答） 1位 たばこ税（59.9％） 2位 酒税（39.2％） 3位 法人税（33.7％） 4位 1つもない（16.2％） 5位 相続税・贈与税（15.9％） ◆新たな財源として「こういう税金を作ればいい」というアイデアは？（複数回答） 1位 高級品・ブランド品・貴金属・美術品購入に関連した税（16.2％） 2位 高額所得者を対象とした税（11.6％） 3位 娯楽・ギャンブルに関連した税（9.7％） 4位 環境・公害に関連した税（9.3％） 5位 政治家・議員を対象とした税（9.3％） 【自由回答】 ・「消費税はいくらかな」と悩まないで済む（50代 男性） ・子どもには内税方式の方が支払い総額がわかり、買い物をするときに便利だろうと思う（40代 女性） ・一番心配なのは内税方式にまぎれての便乗値上げです（50代 女性） ・商品の価格と税金として支払っている金額が分かりにくくなると思います（20代 男性） ・消費税がいくらなのかを消費者に分かるように表示をしてほしいです（60代 女性） ・やはり消費税が増税されるのが一番怖い（20代 男性） ・それぞれ表示形式が異なっている現在に比べたら、内税方式に統一されること事はわかりやすくもあり良いと思います（30代 女性）
【Yahoo!リサーチ】http://research.yahoo.co.jp/ 「Yahoo!リサーチ」は約20万人のモニター会員をもつ、さまざまな市場調査を実施する法人向けインターネット調査サービスで、Yahoo! JAPANと株式会社インテージ・インタラクティブ（本社：東京都東久留米市、代表者：長崎貴裕）が運営しています。モニター会員はインターネットユーザーの約8割がアクセスするYahoo! JAPANから集められているので母集団の代表性に優れています。また、年齢、性別、職業、業種、年収、家族構成など50項目にのぼる属性データを持っており、目的に応じた属性でのインターネット調査がスピーディーに実施できる仕組みとなっています。 【Yahoo! JAPAN】http://www.yahoo.co.jp/ ヤフー株式会社（市場名：東証1部、銘柄コード：4689、本社：東京都港区、設立年月日：1996年1月31日、代表取締役：井上雅博）が運営するYahoo! JAPANは1か月あたり約3572万人のユニークユーザー数※と、1日6億8000万ページビューのアクセスを誇るインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイルなど70のサービスを提供しています。Yahoo!のグローバルウェブネットワークは、アメリカ合衆国、ラテンアメリカ、カナダ、ヨーロッパ、アジアなど世界25の国と地域で展開しています。 ※2003年12月のNielsen//NetRatings「NetView AMS JP」における家庭からの視聴率79.8％、職場からの視聴率87.2％というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約4450万人（NetRatings Japan「インターネット基礎調査」より）としてYahoo! JAPANのユニークユーザー数を算出。 |