電通とYahoo! JAPAN　インターネット上のプロモーション事業を開始

　株式会社電通（代表取締役社長：俣木盾夫　以下、電通）とYahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社（代表取締役社長：井上雅博　以下、Yahoo! JAPAN）は、インターネットテクノロジーを活用したマーケティングサービスにおける成長分野の「デジタルプロモーション事業」を共同で行っていくことに合意しました。これにより、両社はインターネットを使ったクローズド懸賞方式の消費者キャンペーンシステム「Digi-motion(R) EX（デジモーションEX）」を共同で開発し、今秋より企業向けに販売してまいります。

　 電通では昨年より企業の販売促進活動の中心であるクローズド懸賞方式の消費者キャンペーンにおいて、キャンペーン告知、会員登録、懸賞応募、抽選、景品類提供、メール配信などを行うデジタルプロモーションサービス「Digi-motion(R)（デジモーション）」（*1）を実施し、当該領域において先行してサービスを提供し、専門的なノウハウの蓄積を行ってまいりました。
　またYahoo! JAPANはこれまで、日本最大のポータルサイトとしてのウェブサイト運営とインターネット広告のノウハウを蓄積してまいりました。そして、昨今のブロードバンド環境の普及やインターネットに接続可能な携帯電話の普及により、消費者が商品を検討、購入する際にインターネットで情報を調べることが多いなど、インターネット広告が販売促進につながるケースが増えていることに着目しました。また同時にYahoo! JAPANでは、大規模な懸賞による販売促進活動を行う際にインターネットを利用する広告主が増加していることに着目し、販売促進市場を視野に入れたビジネスの開発を進めていました。

　現在、このような「広告周辺領域費」（*2）は2兆7,814億円となっており、今後もプロモーションのデジタル化が進むことにより、新たに成長が見込める拡大傾向にある市場となっております。その広告周辺領域に対して、電通とYahoo! JAPANはデジタルプロモーションを積極的に提案・実施することで市場拡大を推進してまいります。

　このたびの両社の提携により、これまで電通グループで手がけてきたデジタルプロモーションサービス「Digi-motion(R)」のノウハウと、Yahoo! JAPANの1日5億8000万ページビューのインターネットサービスを運用する技術力および、Yahoo! JAPANならびにグループ企業のアプリケーション開発力を合わせることで、これまでのデジタルプロモーションサービスの課題であったキャンペーン導入期間やコストの圧縮、キャンペーン効果や効率の向上等を実現する、付加価値の高いデジタルプロモーションサービス「Digi-motion(R) EX」を提供してまいります。

　 「Digi-motion(R) EX」は、後述の商品概要のとおり、デジタルプロモーションを実施する場合に必要な基本機能からなる「基本パッケージ」と、Yahoo! JAPANのサービスや広告商品と連動することでキャンペーンの効果や効率を飛躍的に高める機能からなる「オプション」により構成されています。キャンペーンの規模や予算に応じて両者を組み合わせることで、最適なデジタルプロモーションの実現が可能となります。
　「Digi-motion(R) EX」サービスとYahoo! JAPANの媒体力を最大限に活用したYahoo! JAPAN内でのキャンペーン告知のためのオリジナル広告パッケージ商品は、併せて今秋より電通が販売していく予定です。

　なお、「Digi-motion(R) EX」のシステム開発は、電通グループのデジタルプロモーションサービスのノウハウと、Yahoo! JAPANのグループ企業であるユニセプト株式会社が今まで培ってきたモバイルサービスやプロモーションシステム開発の経験を併せる形で開発していきます。また本システムは、1日5億8000万ページビュー以上のアクセスを支え、ウェッブサイト運営ノウハウと技術が集積されたYahoo! JAPANの強靭なシステムでホスティングすることで、安定したサービス提供が可能となります。

　このように、電通グループとYahoo! JAPANグループは、販売促進領域における新しいインターネット事業をスタートさせることで、さまざまな企業のインターネットを活用した販売促進活動を行ってまいります。また、今後も広告活動と併せてサポートすることにより効果や効率の向上、かつ魅力的なキャンペーンを組み立てるべく、幅広いサービスを提供してまいります。

【*1 - Digi-motion(R) とは】
Digi-motion(R)（デジモーション）とは、2002年から他社に先駆けて提供してきた電通オリジナルのデジタルプロモーションサービスです。従来の消費者キャンペーンをデジタル化する事で応募の増大（＝売上げの増大）をはかりつつ、更にはキャンペーン参加者へ魅力的なコンテンツや仕組みを提供する事で、消費者とクライアント企業との新たな接点を提供するサービスです。
【*2 - 広告周辺領域費 とは】
2001年12月の野村総合研究所が実施した調査では一部上場企業の財務諸表から広告宣伝費、販売促進費に含まれるものを抽出後、拡大推計した市場規模算出を行っています。そこでは広告宣伝費（テレビ、新聞、ラジオ、雑誌、交通・屋外、ＳＰ関連費）が6兆1,912億円となっており、それに付随する「広告周辺領域費（POP、折込、DM、景品類、市場調査費等）」が2兆7,814億円と推計されています。