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プレスリリース

2001.11.19

電子メール広告商品「Yahoo!デリバー」が機能拡充 地域指定を市町村単位で行い配信可能に

2001年11月19日
ヤフー株式会社


電子メール広告商品「Yahoo!デリバー」が機能拡充
地域指定を市町村単位で行い配信可能に


(「Yahoo!デリバー」のアドレス:edit.my.yahoo.co.jp/config/deliver

 日本最大のアクセスを誇るウェッブサイトYahoo! JAPAN(本社:東京都港区、代表取締役社長:井上 雅博)は本日より、ユーザーがYahoo! JAPAN ID 取得時に登録した属性情報に基づき広告メールを配信する日本最大級の属性指定型メール広告商品「Yahoo!デリバー」において、市町村単位で地域指定ができるよう機能拡張を行い販売を開始しました。地域指定「Yahoo!デリバー」の配信開始は11月19日からです。これにより広告主は、これまで以上にターゲットを絞った電子メールによる無駄のない消費者とのコミュニケーションが可能となり、ユーザーもより感心のある情報を得ることができます。

 「Yahoo!デリバー」の販売は従来の広告代理店経由に加え、ダイレクトメール業界大手7社が共同で設立した電子メール広告配信サービスの販売代理店である株式会社ピーディーエム(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤 隆吉)と契約し、加速する電子メール広告市場における同広告商品の拡販を図っていきます。

 「Yahoo!デリバー」は、現在登録されているYahoo! JAPAN ID 約1100万IDのうちメール広告のパーミッション(事前許諾)が得られている約400万IDに向けて、ID登録情報の属性を指定して広告メールが配信できる広告商品です。「Yahoo!デリバー」商品はYahoo! JAPAN ID取得時に登録されたメールアドレスあてに配信する「エクスターナルメール」と、さらに過去6週間内に「Yahoo!メール」の利用実績がある人だけを対象に「Yahoo!メール」のアドレスあてに配信する「インターナルメール」の2種類から構成されています。価格は1通あたり8円から24円です。「Yahoo!デリバー」は、テキストメールと表現力の高いHTMLメールが利用できる一方、18歳以下への配信は行わず、また広告メールの容量を30Kバイト以内、画像アニメーションを6秒以内に停止するなどの制限を加えることで、ユーザーに不快感を与えない配慮を行うととともに、Yahoo! JAPANが定めるプライバシーポリシーに準拠した広告商品です。また「Yahoo!デリバー」を受け取りたくないユーザーはウェッブサイト上のID登録情報確認ページから設定の変更を行うことができます。

 Yahoo! JAPAN IDは、ユーザー自身の好きな言葉などをID名として性別、年齢、職種、興味/関心、郵便番号を登録し無料で取得することができます。ユーザーはこのIDを取得することで、Yahoo! JAPANが提供する各種サービスをカスタマイズしてユーザー自身のポータルサイトを作成することができる「My Yahoo!」や、オンライン競売サービス「Yahoo!オークション」への参加、掲示板サービス「Yahoo!掲示板」への書き込みなどを行うことができます。

  • 「Yahoo!デリバー」の属性指定メニュー
    Yahoo! デリバー

  • 「Yahoo!デリバー」の価格

    属性指定

    指定なし 1属性 2属性 3属性 4属性 5属性
    送信ユーザー数 単価(円)/1件1回
    ~30,000 @14 @16 @18 @20 @22 @24
    30,000~ @10 @12 @14 @16 @18 @20
    100,000~ @9 @11 @13 @15 @17 @19
    1,000,000~ @8 @10 @12 @14 @16 @18

    【Yahoo! JAPAN】www.yahoo.co.jp
    ヤフー株式会社(市場名:店頭(JASDAQ)、銘柄コード:4689、本社:東京都港区、設立年月日:1996年1月31日、 代表取締役社長:井上雅博)が運営するYahoo! JAPANは1か月あたり約2182万人のユニーク・ユーザー数※と、一日2億6500万ページビューのアクセスを誇るインターネットの総合情報サイトで、検索、コンテンツ、コミュニティー、コマース、モバイルなど49のサービスを提供しています。Yahoo!のグローバル ウェッブ ネットワークは、アメリカ合衆国、ラテンアメリカ、カナダ、ヨーロッパ、アジアで世界24の国と地域で展開しています。

    ※日本リサーチセンターのインターネット視聴率調査レポート(JAR Report vol. 35:調査期間 2001/9/10~2001/10/7)による視聴率89.8%(NAR:4週間に1度以上の訪問者の比率)をもとに、日本のインターネットユーザーを約2430万人として算出。


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