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プレスリリース

2001.05.18

「Yahoo!オークション」参加費を伴う 本人確認を5月28日から開始

2001年5月18日
ヤフー株式会社


「Yahoo!オークション」参加費を伴う
本人確認を5月28日から開始

(「Yahoo!オークション」のアドレス:auctions.yahoo.co.jp)

 日本最大のアクセスを誇るウェッブサイトYahoo! JAPAN(本社:東京都港区、社長:井上雅博)が提供する競売サービス「Yahoo!オークション」は、より信頼性、安全性の高い健全なインターネットオークションサイトを目指して、参加費を伴うオークション参加ユーザーの本人確認システムを5月28日午前5:00より導入します。本人確認システム導入以降「Yahoo!オークション」で入札、出品、「Q&A」を使った出品者への質問を行うには、本人確認登録の手続きが終了していることが必要となります。また、本人確認システム導入以降に出品されたアイテムに関して詐欺等の被害が生じた場合には、1人年間最高50万円までを補償する制度が適用されます。

 このたび実施する「Yahoo!オークション」の本人確認は、参加ユーザーが本人確認登録で選択する同サービスが提携したオフィシャルバンクの銀行口座からの自動引落し、もしくはクレジットカード会社(VISA、Master、JCB)への月額280円(外税)の参加費請求を通して行われます。月々の参加費の請求を行うことで参加ユーザーの本人確認の有効性を継続的に保っていきます。現在「Yahoo!オークション」オフィシャルバンクは、ジャパンネット銀行と富士銀行エムタウン支店です。今後も複数の金融機関との提携を予定しており、選択の幅をさらに拡充します。

 ユーザーの本人確認登録の手続き方法は、「Yahoo!オークション」ウェッブサイト上で参加のための本人確認情報を登録していただきます。登録の際、オフィシャルバンクの自動振替設定済みの口座、もしくはクレジットカード番号の登録の2通りから参加費の支払い方法を選択していただきます。「Yahoo!オークション」オフィシャルバンク銀行口座を利用して本人確認を行なう場合は、事前に銀行へ自動口座振替の申込を行っておく必要があるため数日を要しますが、クレジットカードを利用する場合には即時に本人確認が行なえ、そのままネットオークションに参加する事ができます。また本人確認登録情報や参加費支払方法の変更、またはオークション利用停止をする際は、ユーザー自身が登録時に設定するセキュリティーキーで本人確認登録情報にアクセスし変更や利用停止の手続きができます。本人確認登録は、本人確認システム導入直後の混乱を防ぐために5月25日午前5:00より開始します。なおYahoo! JAPAN ID、1ID毎に本人確認登録が必要で2IDを同じ口座やクレジットカード番号で本人確認登録をする事はできません。

 「Yahoo!オークション」本人確認のための登録情報は、Yahoo! JAPANのプライバシーポリシーによって厳重な保護を行い、また傍受・妨害されることを防ぐ目的でSSL(Secure Sockets Layer)技術を使用しセキュリティについてもYahoo! JAPANのセキュリティーポリシーのもと万全を尽くすことで、ユーザーは安心して本人確認登録の手続きを行うことができます。

 「Yahoo!オークション」はこれまで誰もが無料で出品、入札ができるサービスとして好評をいただいてきました。サービス開始以来「Yahoo!オークション」では健全なオークションサイトを目指し、違法出品やオークションに不適切な出品を監視するパトロールチームの結成やチェックツールの整備、落札後に安心した取り引きが行なえるエスクローサービスを導入するなど、信頼性や安全性の向上を目的とした体制を整えてきました。今回さらに、参加費を伴う登録により本人確認を行なうシステムを導入することで、より信頼性、安全性の高い健全なオークションサイトを目指していきます。
 今後もこれまで同様の、出品商品のパトロールやチェックツールの整備、エスクローサービス追加など安全対策の拡充も同時に行い、参加ユーザーがより安心して楽しめる健全なインターネットオークション市場の発展を目指していきます。


【Yahoo! JAPAN】www.yahoo.co.jp
Yahoo! JAPAN(登録銘柄・コード番号 4689)は1か月あたり約1996万人のユニーク・ユーザー数と、一日1億8000万ページビューのアクセスを誇る総合情報サイトで、ディレクトリ・キーワード検索サービスをはじめ、ニュース速報や天気予報、株価情報、企業情報、スポーツ速報、旅行情報、テレビ番組表、大学受験と資格情報、地図情報、就職・転職情報、自動車カタログ情報、鉄道や空路の経路情報、不動産物件の賃貸・売買情報、グルメ情報、占い情報、インターネット上での音声・動画配信サービス、コンピュータ関連情報、辞書検索機能、音楽関連情報などの情報提供サービス、ネットワーク型対戦ゲーム、掲示板、パーソナルチャットツール機能、グリーティングカードサービス、ホームページ開設サービス、スケジュール管理、チャットなどのコミュニテイー・サービス、ショッピング、オークションなどのコマース・サービス、さらにこれらの情報をカスタマイズ編集できるサービス、子ども向け検索サイト、携帯端末向けサービス等、広範囲にわたるコンテンツを提供しています。
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※(株)日本リサーチセンターのインターネット視聴率調査レポート(JAR Report vol. 29:調査期間 2001/3/26~2001/4/22)による視聴率86.8%(NAR:4週間に1度以上の訪問者の比率)をもとに、日本のインターネットユーザーを約2,300万人として算出。


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