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プレスリリース

2001.01.04

2001年社長年頭挨拶

2001年1月4日
ヤフー株式会社


2001年社長年頭挨拶


(「Yahoo! JAPAN」のURL:www.yahoo.co.jp)

ヤフー株式会社
代表取締役 井上 雅博

 新年、明けましておめでとうございます。
 2000年は、日本のインターネット利用者が10月には約2,300万人※1に達し、そのうちのWebユーザーも約2,000万人※1に増加、また9月にはインターネットの世帯普及率は30.5%※2に達したとのことで、インターネットがマスメディア化した年だったと考えております。こうしてインターネットの利用者が急速に増加する中、11月におこなった日本におけるWebの視聴率調査によると、4週間に一度でも当社サービスにアクセスしたユーザーの比率は全Webユーザーの86.7%※3と2位以下を大きく引き離しており、ユニークユーザー数も約1700万人※4に達するなど、お蔭様で圧倒的NO.1の座を維持しています。
 また日本のインターネット広告市場は、株式会社電通によると1999年(1月-12月)において241億円と対前年比111.4%増となり、当初予想されていた198億円を大幅に上回りました。2000年についても、年初に対前年比53.1%増の369億円を予想していましたが、8月には対前年比倍増の500億円になると見られています。また、2000年以降の見通しについても、従来の見通しを2年前倒しし、2002年には1,000億円、2005年には現在のラジオ広告市場並みの2,000億円規模になると予想されています。

 2001年は、インターネット利用者やインターネット広告市場の増加への期待に加え、企業のIT関連投資も進んでいることもありBtoC、BtoBといったコマース市場の更なる発展、さらには昨年末「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」が設置されるなど、日本のインターネットインフラ整備にも大きく期待しています。また携帯電話をはじめインターネット接続端末の普及など、インターネットを取り巻く環境は、2001年も基本的に良い方向に発展していくと考えております。

 そういった中、当社はこれまでと変わらず、すべてのインターネットユーザーにとってより便利で、より快適で、より安全なサービスの提供を基本に「ヤフーは、何かを見つけたり、誰かを探したり、何かを買いたくなった時に、いつでもどこからでもアクセスする唯一の場所」でありたいと考えております。2001年も、現在提供する32の各サービスの強化を行っていくと共に、インターネットユーザーのニーズに促した新規サービスの追加を行っていきます。中でも、順調に取扱高を伸ばす「Yahoo!ショッピング」などコマース関連サービスの拡充、また、いつでもどこからでもYahoo! JAPANにアクセスできる環境を提供するべく「Yahoo!モバイル」サービス強化を図っていきます。さらに、ブロードバンド時代の到来に合わせたストリーミング(音声・動画配信)技術を活用したサービス強化も積極的に行っていきます。

 一方、広告主に向けてはブランディング広告やターゲティング広告など、広告主の多様なニーズに応えていくために広告商品のラインアップ強化を図るとともに、新しい技術を使った広告商品の開発などを積極的に行っていきます。またYahoo!のサービスを融合させ複合的なマーケティング活動を一元的に可能にするフュージョン・マーケティングの展開や、ネットロードショーなどストリーミング技術を使った情報配信事業なども積極的に展開していきます。まだまだ黎明期である日本のインターネットビジネスのリーディングカンパニーとして、インターネットをプラットホームとした広告主による様々なコミュニケーション活動の更なる可能性を追求していきたいと考えます。

 新世紀を向かえYahoo! JAPANは、21世紀でも日本のインターネットにおけるリーディングカンパニーであるべく「企業、個人、老若男女を問わずすべてのインターネットユーザーにとって唯一の場所でありたい」と初心にかえりサービスの提供を行っていく所存です。今後も、皆様のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 最後になりましたが、皆様の今年一年のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。

※1:株式会社日本リサーチセンター 視聴率調査より
※2:株式会社ビデオリサーチネットコム 9月実施インターネットの普及状況調査より
※3:株式会社日本リサーチセンター 視聴率調査より
※4:日本リサーチセンターの視聴率調査(JAR Report vol. 24:調査期間 11/6~12/3)をもとに算出。


【Yahoo! JAPAN】www.yahoo.co.jp
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※日本リサーチセンターの視聴率調査(JAR Report vol. 24:調査期間 11/6~12/3)をもとに算出。



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