ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。
当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。

プレスリリース

2000.07.14

Yahoo! JAPANとP.I.M.が9月1日に正式合併

2000年7月14日
ヤフー株式会社
ピー・アイ・エム株式会社


Yahoo! JAPANとP.I.M.が9月1日に正式合併

(Yahoo! JAPANのURL:www.yahoo.co.jp

 日本最大のアクセスを誇るウェッブサイトYahoo! JAPANを提供するヤフー株式会社(本社:東京都港区、代表:井上雅博、以下Yahoo! JAPAN)とピー・アイ・エム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:松本真尚、以下ピー・アイ・エム)は本日、平成12年9月1日を期して正式合併することで合意しました。

 合併に際しては、ピー・アイ・エム株式会社の株式18株に対し、ヤフー株式会社の株式1株の比率で割り当てます。合併比率については、第三者機関がヤフー株式について市場平均株価法で1株あたり株式評価額を49,165千円、またピー・アイ・エム株式についてはDCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法で1株あたり株式評価額を2,731千円(株式評価総額5,408百万円)と算定した結果を参考とし、合併当事会社間において決定したものです。合併により発行する新株式数は額面普通株式110株で、新株式に係る配当起算日は平成12年4月1日となります。また、存続会社はヤフー株式会社となります。

 この度の合併により、Yahoo! JAPANが推進する「Yahoo! Everywhere(どこでもYahoo!)」のコンセプトのもと6月にサービスを開始した「Yahoo!モバイル」はサービスの拡充が加速されるものと確信しています。ピー・アイ・エムで現在提供している「DoSule!」およびそのASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)サービスは、合併後も継続します。またピー・アイ・エムは、「Yahoo! JAPAN」という日本最大のアクセスを有すサイトとの結合により、コンテンツの充実、サービスの拡大が期待されると考えています。

 Yahoo! JAPANとピー・アイ・エムの合併は、急速に普及していくモバイルインターネットに新たなるサービスドメインとビジネスモデルを構築し、携帯端末先進国として、全世界24の国と地域で展開しいているYahoo!サービスに対してもノウハウを提供していくことができると確信しています。



【Yahoo! JAPAN】www.yahoo.co.jp
Yahoo! JAPAN(登録銘柄・コード番号 4689)は1か月あたり約1500万人のユニーク・ユーザー数と、一日1億100万ページビューのアクセスを誇る総合情報サイトで、ディレクトリ・キーワード検索サービスをはじめ最新ニュースや天気予報、株価情報、企業情報、スポーツ速報、旅行情報、テレビ番組表、大学受験と資格情報、地図情報、就職・転職情報、自動車カタログ情報、コンピュータ関連情報、鉄道や空路の経路情報、不動産物件の賃貸・売買情報、グルメ情報、占い情報、ネットワーク型対戦ゲーム、掲示板サービス、パーソナルチャットツール機能、グリーティングカードサービスやショッピング、オークション、さらにこれらの情報を個人別に編集できるサービス、ホームページ作成サービス、インターネット上での音声・動画配信サービス、子ども専用検索サイト、携帯端末向けサービス等、広範囲にわたるコンテンツを提供しています。
Yahoo!のグローバルネットワークは、アメリカをはじめ、日本、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、イタリア、イギリス/アイルランド、スウェーデン、スペイン、スペイン語、デンマーク、ドイツ、フランス、ノルウェー、アジア、オーストラリア/ニュージーランド 、韓国 、香港、シンガポール、台湾、中国、中国語、インドの世界24か国と地域、12言語でサービスを提供しています。
※日本リサーチセンターの視聴率調査(JAR Report vol. 17:調査期間 4/24~5/21)をもとに算出。

【ピー・アイ・エム株式会社】www.pim.ne.jp
ピー・アイ・エム株式会社は、携帯電話においてパーソナルな電子コミュニケーションを統合的にサポートする、「モバイル・インフォ・ストラクチャ」の提供を目指して1999年6月に設立されました。i-modeやEZweb、J-Sky などインターネットに接続可能な携帯電話をはじめとした様々なモバイルメディアにも対応したPIMアプリケーションサービス・DoSule!(www.dosule.com)を2000年4月より提供し、4万人のユーザーを獲得しています。また、IMT2000を視野に入れたWAP(ワイヤレス・アプリケーション・プロトコル)のアプリケーション開発ノウハウを獲得し、総合的なモバイルASPサービスが提供可能な先駆的企業として活動中です。

このページの先頭へ