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プレスリリース

2000.06.19

Yahoo! JAPANが自治省による総選挙投票日告知広告を掲載

2000年6月19日
ヤフー株式会社


Yahoo! JAPANが自治省による総選挙投票日告知広告を掲載


 日本最大のアクセスを誇るウェッブサイトYahoo! JAPAN(本社:東京都港区、社長:井上雅博)は本日より、自治省による「第42回衆議院議員総選挙におけるインターネット関係啓発事業」の一環として、投票日告知を目的としたインターネット広告を掲載いたします。Yahoo! JAPAN上に掲載されるバナー広告の掲載期間は、本日6月19日より同月24日までで、バナー広告をクリックすることで自治省サイト内の総選挙コーナーにアクセスすることができます。

   今回のインターネット広告は投票率の低い若い世代への周知が目的とされ、インターネットユーザーの年齢構成が20代から30代中心である点が注目されました。また、アクセス数が国内最大のYahoo! JAPANが掲載媒体として選択されました。Yahoo! JAPANでは、昨年より大型のあるいは長期の広告契約が増加し、地方自治体、公共団体、政党等によるインターネット広告利用も増加しております。


【自治省サイト内選挙コーナーURL】
www.mha.go.jp/senkyo/index.html

【Yahoo! JAPANへの広告掲載について】
www.yahoo.co.jp/docs/advertising


【Yahoo! JAPAN】www.yahoo.co.jp
Yahoo! JAPAN(登録銘柄・コード番号 4689)は1か月あたり約1500万人のユニーク・ユーザー数と、一日9500万ページビューのアクセスを誇る総合情報サイトで、ディレクトリ・キーワード検索サービスをはじめ最新ニュースや天気予報、株価情報、企業情報、スポーツ速報、旅行情報、テレビ番組表、大学受験と資格情報、地図情報、就職・転職情報、自動車カタログ情報、鉄道や空路の経路情報、不動産物件の賃貸・売買情報、グルメ情報、占い情報、ネットワーク型対戦ゲーム、掲示板サービス、パーソナルチャットツール機能、ソフトウェアのダウンロードサービス、グリーティングカードサービスやショッピング、オークション、さらにこれらの情報を個人別に編集できるサービス、ホームページ作成サービス、インターネット上での音声・動画配信サービス、子ども専用検索サイト等、広範囲にわたるコンテンツを提供しています。
※日本リサーチセンターの視聴率調査(JAR Report vol. 17:調査期間 4/24~5/21)をもとに算出。


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