Zホールディングスグループ健康宣言
「UPDATE コンディション」
-働く人の身体の健康（安全）と心の健康（安心）をUPDATEする-
この宣言には、問題を取り除くという消極的な取り組みだけでなく、働く人のコンディションを最高にするためにあらゆる取り組みを行っていく、という強い想いが込められています。
Zホールディングスグループにとって、ユーザーの皆さまにとってより良いサービスの提供とそれを通じた業績追求は重要です。
そしてそれらを実現するためには、Zホールディングスグループで働く人やそのご家族の心身の健康こそが最も重要な基盤であり、第一の条件であると考えています。
働く人の心身のコンディションを最高にすることでパフォーマンスを最大化させ、より良いサービスの提供と業績向上を実現する。そして、それを働く人自身とご家族の幸せにつなげていく。
そのために、インターネット企業ならではの情報技術や科学的手法を活用し、前例のない健康増進施策にチャレンジしてまいります。
Zホールディングスグループは、Zホールディングスグループで働く全ての人が心身ともに最高のコンディションで仕事に向き合える企業となることを宣言いたします。
Zホールディングス株式会社 代表取締役社長Co-CEO
川邊 健太郎
「UPDATE コンディション」の推進体制
ヤフーは、川邊CEOの直下にCCO（※）として、専門性の高い人事部門の統括とYG健康保険組合理事長を兼任する湯川執行役員を任命しました。「UPDATE コンディション」を下記の体制で推進してまいります。
CCO（Chief Conditioning Officer）メッセージ
ヤフーは心身ともに最高のコンディションで業務に取り組める企業を目指し、社員の身体と心の健康を支援する独自のさまざまな取り組みを行っています。
社員が心身ともに健康で、安全・安心に働ける環境をつくる。社員はその環境のもと、最大限にパフォーマンスを発揮するために健康への意識を高め、会社と社員が「イコールパートナー」としてともに持続的に成長する。それにより、社員とそのご家族の幸せにつなげていきたいと考えています。
今後も「健康宣言」に基づき社内の健康経営推進を進め、よりスピーディーに「UPDATE コンディション」を推進してまいります。
ヤフー株式会社 CCO
湯川 高康
CCO≒CHO 「健康保持にとどまらず、従業員のコンディションをベストにする」という想いを込めて、一般的にはCHO（Chief Health Officer）にあたる役職名を、弊社ではCCO（Chief Conditioning Officer）としています。
データで見る従業員の状況
ヤフーの健康への取り組み
ヤフーは、働く人のコンディションを最高にし、ユーザーの課題解決と業績向上を実現するために、「UPDATE コンディション」を目指し、「#1.予防 #2.就労支援 #3.オフィス環境」の3つの取り組みを行っています。
#1.予防
予防の側面より、従業員の健康推進を目指した6つの対策（従業員とご家族の健康意識向上、生活習慣病対策、メンタルヘルス対策、喫煙対策、過重労働対策、女性のための健康支援）と、健康診断、感染症対策、海外派遣者の健康管理を実施します。
◆1-1：従業員とご家族の健康意識向上
2018年4月に設立したYG健康保険組合と連携し、従業員やご家族の健康意識向上に力を入れています。CEOである川邊も健康経営を強く推進し、CCO湯川と共に従業員に向けた健康メッセージを発信。健康経営の理念は就業規則にも明記しています。
正社員就業規則 「第9章 健康経営」 第58条（健康経営の理念）抜粋
会社は、「働く人の最高のコンディションが、働く人の最大のパフォーマンスに つながり、働く人とその家族の幸せにつながる」という理念をもって経営をおこなう。
◆1-2：生活習慣病対策
健康診断結果に基づき、産業医や保健スタッフが保健指導を行い生活習慣病対策を推進しています。 メタボリックシンドローム該当者・予備群に対し減量プログラムを提供し、生活習慣の改善支援を実施しています。また、身近な病気や食習慣・運動習慣・睡眠に関する社内セミナーを開催するなど、健康増進活動を充実させています。
＜主な取り組み＞
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社内レストラン & カフェ（BASE & CAMP）
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さまざまなテーマのセミナーを社内開催
食育セミナー、睡眠と健康セミナー、塩分対策セミナー、脂肪肝と健康セミナー、デンタルケアセミナー、アイケアセミナー、紫外線とスキンケアセミナー、Well-beingセミナー等 -
体組成計測定会
体組成計で、体脂肪、筋肉量などを測定。管理栄養士の健康相談を実施。健康意識の向上、健康管理に利用 -
脳ドック・心臓ドック費用補助制度
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オフィス周辺のフィットネスクラブの優待利用
社内レストランでは、朝、昼、晩の食事提供を通じて従業員の健康を支援。1日の利用は朝食約1,200食、昼食約3,000食、夕食約380食。
体組成計を利用し、体重、体脂肪、筋肉量などの測定を行い、結果に応じた保健指導を実施。2019年度は約1,067人が参加。
◆1-3：メンタルヘルス対策
役職者向けに、新任管理職研修・ブラッシュアップ研修などを行い「こころの健康づくり活動」を推進しています。一般従業員向けには、相談窓口の設置、職場担当制による細やかなサポート、社内イントラネットでの情報発信などさまざまな活動を展開しています。
＜主な取り組み＞
- ラインケアセミナー
- セルフケアセミナー
- マインドフルネス：2016年度よりマインドフルネス講座（7週間プログラム）を定期的に開催し、延べ1,200名以上が参加。週1日から2日の実践者と未経験者を比較したところ、プレゼンティーイズムが約20％改善。週3日以上の実践者と未経験者との比較では、プレゼンティーイズムが約40％改善。
- 外部講師によるストレスケアセミナー
- 睡眠社内セミナー：睡眠計測アプリを活用した産業医による睡眠セミナー・カウンセリング
- 新任管理職研修、eラーニング
- 各事業所内メンタルヘルス推進担当者に対する教育
- こころの相談窓口の設置
- ストレスチェック：2019年度実施率89.1％
◆1-4：喫煙対策
従業員の健康増進、受動喫煙防止のため、禁煙希望者への禁煙相談対応、医療機関紹介、禁煙支援プログラム費用補助を行っています。また、2014年から毎年、5月31日の世界禁煙デーに啓発活動を行っています。2019年度の喫煙率は16.7％まで減少しています。
＜主な取り組み＞
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禁煙補助の取り組み
禁煙相談、個別カウンセリングの実施。YG健康保険組合の事業と連携して、従業員と被扶養者を対象とした卒煙支援事業を提供。 -
世界禁煙デーに合わせた数々の取り組み
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喫煙室廃止に向けた取り組みを開始
2017年度より新設のオフィスは喫煙室を持たない方針を決定
◆1-5：過重労働対策
長時間労働の従業員に対しては、産業医・人事・上長の面談指導を実施しており、長時間労働による健康障害発生のリスク低減に努めています。
＜主な取り組み＞
- 一定時間以上の時間外労働実施者に対して、勤怠管理システム上でアラート通知および産業医による面談・上長に対する注意喚起
- 管理職者向け長時間労働と健康、安全配慮義務についての教育制度の整備
◆1-6：女性のための健康支援
女性従業員のための健康支援として、2014年4月に「女性の健康支援プロジェクト」を発足。「女性相談員」の育成や、各種セミナー・勉強会の開催など、女性の心身に関する問題を気軽に学べ相談できる体制を整えています。2018年度から北九州オフィス、八戸オフィスでもプロジェクトを発足し、事業所ごとの取り組みも広がっています。
＜主な取り組み＞
- 外部講師による社内セミナーやイベントの開催
「女性のがん」「女性ホルモン」「レジリエンス」「男性学」「ライフキャリアデザインシートの書き方ワークショップ」「ウォーキング体験会」 - 3月1日～8日の女性の健康週間にあわせた啓発活動
- 女性の健康支援プロジェクトの推進
- 乳がん検診費用を会社が補助
- 全年齢の女性を対象に婦人科検診費用を会社が補助
女性特有の健康関連課題を踏まえた「ライフキャリアデザインシートの書き方ワークショップ」
北九州オフィスで開催されたウォーキング体験会
◆1-7：その他
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健康診断
法定健診以外にドック関連項目も受診できる体制が整っており、病気の早期発見・早期治療に役立っています。また、従業員自身が健康の保持・増進に努められるよう、自分の健診結果をいつでも確認できる電子カルテを導入しています。
なお、定期健診の受診により健康状態を把握することが、健康に関わる取り組みの大前提であるため、定期健診受診率100％を目標値として設定しています。 -
感染症対策
インフルエンザ予防接種の費用補助のほか、社内での集団予防接種を実施しています。リスク管理として、消毒薬の設置、緊急対策用のマスクの備蓄をしています。2013年度から風疹予防ワクチンの費用補助を行っており、これまでに延べ800名以上の従業員が利用しています。2019年度は厚生労働省で配布する風疹の追加的対策のクーポンを利用しての抗体検査を、対象者約1300名が就業時間中に受診できる体制を整え検査受診を推進しました。
＜主な取り組み＞
- インフルエンザ予防接種社内実施
- インフルエンザ予防接種費用補助制度（本人・扶養家族）
- 風疹予防ワクチン接種費用補助制度
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海外派遣者の健康管理
海外派遣従業員に対して法定の健診を実施するとともに、予防接種実施等の感染症対策なども推進しています。
#2.就労支援
傷病休職や治療と仕事の両立を目指す従業員への支援体制を整備しています。
◆2-1：治療と職業生活の両立支援
従業員が治療中、治療後に働きやすい環境を整えるため、就労支援制度を用意しています。特に「がん」治療と職業生活の両立を行う従業員への理解を深めるために、全従業員対象のがん教育eラーニングを実施しています。
◆2-2：傷病休職者への支援
傷病休職者へは、人事、職場、グッドコンディション推進室が連携体制を取り、復職支援プログラムをもとに円滑な職場復帰が図れるようにサポート体制を強化しています。
＜主な取り組み＞
- 復職支援プログラムの充実
- こころの相談窓口の設置
- 業務配慮が必要なメンバーの情報共有システムの確立
- 職場上司からの相談対応
◆2-3：ノーマライゼーション
障害者手帳を保有している従業員に対して、通院・入院・体調不良のときに安心して休暇を取得できることを目的として、年6日の特別休暇を付与しています。また、個別の相談ができる窓口を設置しています。
#3.オフィス環境
ヤフーで働く人のパフォーマンス向上（プレゼンティーイズム向上）を目指し、オフィス環境を整備しています。
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休養室
就業時間中の体調不良の際、一時的に休養する場所として男女別の休養室を全国各地のオフィス・営業所に設置しています。 -
マッサージ室
東京本社と大阪、名古屋オフィスにマッサージ室を設置。専門の資格を有するヘルスキーパーが施術を通して従業員の身体疲労回復やストレス解消をサポートしています。 -
仮眠スペース
東京本社に「仮眠スペース」「Rest ルーム」を設置。パフォーマンスを上げる昼寝の効果が最もあるといわれている20分程度の仮眠を推奨しています。 -
運動スペース
東京本社と八戸オフィスに卓球台、名古屋オフィスにうんていを設置。従業員の運動によるリフレッシュや筋力アップをサポートしています。
背筋を伸ばす、筋力アップなど、身体を動かしたリフレッシュを目的に名古屋オフィスに設置されたうんてい
Rest ルームでは、20分程度の仮眠と一緒にアラームのセットを推奨
外部からの評価
2020年度、Zホールディングス株式会社として、経済産業省と東京証券取引所が共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる企業を選定する「健康経営銘柄2021」に3年連続で選定されました。（2018年度はヤフー株式会社として「健康経営銘柄2019」に選定）
なお、ヤフー株式会社としては「健康経営優良法人2021（ホワイト500）」に5年連続で認定を受けました。
「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。