ヤフー株式会社
サイバー大学
～ まずは都内から試験的に実施し、2016年度から全国の専門学校へ取り組みを拡大
ITの力を全国へ届け「地方創生」の推進を支援 ～
ヤフー株式会社（東京都港区 代表取締役社長：宮坂 学 以下「Yahoo! JAPAN」）とサイバー大学（福岡県福岡市東区 学長：川原 洋）は、eコマースやインターネット広告を活用できるIT人財を育成する取り組みを開始します。本日から都内の専門学校で試験的に導入を開始し、2016年度からの本格展開を目指して連携校を全国に拡げていきます。
本取り組みでは、全国の専門学校に対して、Yahoo! JAPANとサイバー大学が協力して策定した教育プログラムを提供し、各専門学校で行われる授業を通して受講者の育成を図ります。教育プログラムは、Yahoo! JAPANがプラットフォームを提供できる「eコマース」と「インターネット広告」に関して、Yahoo! JAPANが持つ実務に関するノウハウとサイバー大学が持つ教育に関するノウハウを組み合わせて策定されており、インターネットを活用した「販売」と「集客」を総合的に学べる実務的な内容になっています。また、サイバー大学の持つオンラインを使った映像配信システムを活用しているため、全国のどこの地域でもプログラムを導入できます。
日本企業の99.7％を占め、雇用の70％を生み出す中小企業の多くが、「中核となる人財の不足」を経営課題として抱えており、IT人財もその中核となる人財の一つと考えられています（※1）。また、中小企業の75％は首都圏以外に存在（※2）しているため、実際にインターネットを運用してビジネスを推進できるIT人財が、特に地方において不足しているという課題があります。「地方創生」の推進が叫ばれ、全国の中小企業や自治体のさらなる活躍が期待されている昨今、Yahoo! JAPANとサイバー大学は、IT人財を育成して人財不足を解消し、あらゆる地域がITの力をフル活用して各地域に眠る魅力を全国へ届けられる未来を実現するため、本取り組みの開始に至りました。
Yahoo! JAPANは、ITを使って人や社会の「課題」を解決していく「課題解決エンジン」となることを企業理念としています。IT人財の育成においては、本取り組み以外にも今秋から実施している農業科単科高校である東藻琴（ひがしもこと）高等学校（北海道）での「デジタル人財育成プログラム」や、学校法人岩崎学園 情報科学専門学校、学校法人小山学園 専門学校東京テクニカルカレッジ、学校法人 駿河台学園 駿台電子情報＆ビジネス専門学校、学校法人 秋葉学園 千葉情報経理専門学校でのYahoo!プロモーション広告のカリキュラム化など、今年からさまざまな取り組みを開始しています。サイバー大学と行う本取り組みでは、人財育成だけでなく、全国各地で教育を受けられる環境を実現し、「地方創生」という日本の社会課題の解決を目指します。
サイバー大学は、ソフトバンクグループ株式会社が設立した、すべての授業を「いつでも・どこでも」受けられる日本で最初の100％オンライン4年制大学です。サイバー大学の大学カリキュラムやプログラムは、全国14法人19校（2015年11月24日現在）の専門学校にも提供されています。これらの専門学校の学生は地元のキャンパスを離れることなく、サイバー大学が提供するネットビジネスやITマネジメントなどの専門プログラムを履修し、従来の専門学校卒業資格とともに学士号も取得できるようになりました。Yahoo! JAPANと行う本取り組みにおいては、サイバー大学が提供するクラウド型eラーニングシステムや遠隔教育のノウハウを活かし、ネットビジネスで地方経済の活性化を担う人財育成に貢献します。
本取り組みで提供する教育プログラムの概要は以下の通りです。
■教育プログラムの主な内容
映像による授業や、事前に教育を受けた各専門学校講師の講義、実際に運営しているストアへのインターンなどを通して授業を進めていきます。
＜主なプログラム＞
・eコマース、「Yahoo!ショッピング」に関する基礎知識
・「Yahoo!ショッピング」でのページ作成、カスタマイズ
・ストア運営の心構えや注文フロー
・注文後の対応と分析・改善方法
・インターネット広告を含む集客方法
・実際に運営しているストアへの短期インターン
・成果発表
■実施学校
・学校法人 水野学園 専門学校ヒコ・みづのジュエリーカレッジ（東京都）（2015年11月24日開始）
※1 出典：経済産業省「中小企業白書」2014年版
※2 出典：総務省統計局「日本の統計2015」