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署名にご協力を-Yahoo! JAPANは医薬品の通販規制に反対します

弱者や声をあげることができない消費者にしわ寄せをする規制に反対しましょう。

2009年6月から一般用医薬品(薬局で販売している市販の医薬品)の通信販売を禁止する厚生労働省令が準備されています。このままでは、多くの一般用医薬品が通信販売では入手できなくなってしまいます。

署名はこちらからお願いします。

身体に障がいを抱えていらっしゃって薬局に出向くことが困難な方々、離島など薬局がない地域にお住まいの方々、仕事や育児、介護のために薬局に行きたくても行く時間のない方々など、さまざまな理由で薬局での医薬品の購入が難しい方々が大勢いらっしゃいます。今回の厚生労働省令は、そういった方々を無視して一般用医薬品の通信販売を禁止してしまおうとしています。

医薬品は人の健康維持、健康回復にとってとても重要なものです。いま、この瞬間にも通信販売という手段を選んで医薬品を購入された多くの方々が、ご自身の健康回復のために使用されているという現実があります。その方々の置かれた切実な状況を顧みずに、店舗まで出向いて買えるのだから十分ではないかといった安易な発想で人々の健康を脅かすようなことが許されてよいはずがありません。人の生命、身体に深く関係する問題を考えるときには細やかな配慮が不可欠であり、一人ひとりの健康のことをきちんと考えられなければ健康のための制度を論じる資格はないとYahoo! JAPANは考えます。

医薬品は効能、服用方法、副作用などの情報と一体となって初めて適正に使用することができるものです。用法・用量や使用上の注意を守ってこそ正しく使用することができます。したがって医薬品の販売に際しては十分な情報提供とともになされることが不可欠ですが、現実に照らしてみて薬局が行う通信販売も、薬局の店舗での販売も情報提供の質が変わるものではありません。どの国においても医薬品の安全性確保は重要視されていますが、欧米でも一般用医薬品の通信販売は認められており、日本だけ特別扱いすべき科学的根拠はありません。

いま厚生労働省は、「薬を必要としている国民のために真に必要なことは何か」につき、自ら考えることは放棄して、薬についての情報が十分に国民に伝わっていないという本来の問題を捨て置き、合理的な理由なく、通信販売だけを危ないものとしてレッテルを貼り規制しようとしています。そして、店舗販売には求めていない過剰な対応をしない限り通信販売での薬の購入は認めないと言っています。

医薬品に関するルールは、厚生労働省の省益のためのものではありませんし、薬剤師や薬局の利益を守るためのものでもありません。国民の健康を守るためのルールでなければならないと考えています。

声をあげることがなかなかできない弱い立場の人々を無視して、科学的根拠なく規制をすることは問題があります。そういう弱者にしわ寄せをするような規制を止めるためには、皆さんの声が必要です。

残されている時間はあまりありません。ぜひ署名にご協力をお願いします。

2009年1月5日
ヤフー株式会社


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