Yahoo! JAPANの災害・防災情報発信とBCPの取り組み ~国民の生命と財産を守るため、トップページとニュースを維持する~

9月1日は「防災の日」。
Yahoo! JAPANは、震度速報、津波警報、避難情報といった災害・防災情報の発信にも力を入れています。
また、自然災害や大規模停電の被害を受けても重要な業務を続けるためBCP(事業継続計画)に取り組んでおり、昨年からは大規模な防災訓練を行って主要サービスを中心とした体制の検証を進めています。

災害・防災情報の提供

災害発生時や発生の恐れが生じたときは、ニュース速報のほか次のような自動表示機能を使っていち早く情報をお届けしています。

Yahoo! JAPANトップページでの速報

気象庁の発表をもとに震度速報や津波警報・大津波警報を自動掲出する「災害情報表示機能」。
スマートフォンやパソコン、タブレット、フィーチャーフォン(ガラケー)といった各デバイスのYahoo! JAPANトップページに対応しています。
スマートフォンとタブレットはウェブブラウザーのほかYahoo! JAPANアプリでそれぞれご覧いただけます。

(画像1)スマートフォン版に掲載される災害情報の例

(画像1-1)最大震度3以上の地震発生時に表示されます

またYahoo! JAPANトップページ上で地域設定すると、市区町村ごとの避難情報が表示されます(一部市区町村を除く)。
スマートフォン版では、土砂災害警戒情報や豪雨予報(1時間30mm以上)もお知らせします。

(画像1-2)設定した市区町村ごとに表示されます

以上の自動表示機能以外にも、台風接近時や火山噴火警戒レベル引き上げ時など、編集者が影響範囲を見ながら都道府県単位での掲出を判断する場合もあります。
また大規模災害など緊急事態発生時に、緊急性や影響範囲の大きさをニュース編集者が判断して掲出する「緊急情報」のしくみを整えました。

(画像1-3)重大ニュースを編集者が判断して掲出します

今後も役立つ情報を適切にお届けできるよう取り組んでいきます。

スマートフォン、タブレットアプリでのPUSH通知

Yahoo! JAPANアプリ、Yahoo!ニュースアプリのPUSH機能を使い、災害情報や関連ニュースをお届けします。

防災速報アプリ

最大3地点(ご自宅、ご実家、お勤め先など)と現在地に関する災害情報を、PUSH通知で受け取れます。
緊急地震速報や噴火速報も対応しています。

ヤフーのBCP

Yahoo! JAPANトップページを守る

BCPの最重要案件はYahoo! JAPANトップページの死守とYahoo!ニュース トピックス(以下トピックス)の更新維持です。
仮に東京本社が機能停止に至るような大災害が発生しても、ユーザーが必要とする情報が常に掲載されている状態を維持するよう取り組んでいます。
災害発生直後などはアクセス急増が想定されるので、負荷軽減のための簡易版ページを用意しています。

(画像2)アクセス急増時に自動表示されます

(画像3)アクセス集中が続く場合などに表示します

上記のパソコン版ページが一部スマートフォンにも表示される可能性があります。現在、スマートフォン専用ページを開発中です。

編集者や技術者を複数拠点に配置

南海トラフ巨大地震などの有事の際も、ユーザーに必要な情報を届けることを目的に、2014年4月に自然災害の発生確率が低いとされる福岡県北九州市に編集拠点を開設しました。
万が一、東京が混乱して通常業務ができない時にトピックスの更新作業を引き取るため、日頃から災害に備えた準備やシミュレーションを入念に行っています。

サーバーの冗長化

データセンターを東日本エリアと西日本エリアに分散配置するなど、災害発生の影響でサーバーが停止してもYahoo! JAPANのサービスを提供し続ける基盤づくりを進めています。
サービスには公共性の高さなどを考慮した優先順位をつけて管理・運用しています。

災害対応訓練を継続

2014年8月29日(金)、首都直下型地震を想定した防災訓練を実施しました。
東京本社が震度6強の地震により停電し、ネットワークやサーバーがダウンしたと想定。
北九州拠点を本社の代替拠点とし、通常は東京本社を中心に行っているトピックスの編集作業を北九州拠点だけで実施しました。
実際に直面しないと見えてこない課題が発見でき、有意義な訓練となりました。

(画像4)昨年実施した「8・29(やふーく)んれん」の様子

今年は「防災の日」に訓練を実施します。
Yahoo! JAPANトップページとトピックスといった主要サービスを中心に、ネットワークシステムや広告の関係部署との連携などを確認。
昨年発見した課題の解決に向けて1年間取り組んだ結果を検証します。
ヤフーは今後も随時BCPを見直し、どんな大規模災害に直面したときもサービスを維持し、ユーザーが求める情報を発信し続けられる体制づくりを進めてまいります。

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