企業としての義務と責任腐敗防止への取り組み

贈収賄、マネー・ローンダリング等の腐敗を防止するための取り組みも積極的に行っています。

腐敗防止へのコミットメント

ヤフーグループでは、広く信頼され、社会と調和することにより安全で持続可能なインターネット社会の実現を目指し、フェアプレーの精神をもって行動し、また、企業の社会的責任を果すことを重視しています。そのために、従業員は、それぞれ期待され、求められる役割を充分に理解し、皆さまの信頼と共感を得るために適正な企業ガバナンスを維持し効率的な企業活動を行ってまいります。

社内規定において、取引先などから、適正な範囲を超える贈答品、飲食物等の提供を受けることを禁止しています。公務員(みなし公務員も含む)に対しては、会社のビジネスに便宜を受けることを目的として、その公務員の職務に関して賄賂を提供すること、餞別(せんべつ)、香典、祝儀、お歳暮、お中元など金銭以外の賄賂、ゴルフや宴席への接待も同様に禁じています。

また、海外における「ファシリテーションペイメント」行為についても、発生リスクの高い地域や業務行為を分析した上で、現地従業員に対するファシリテーションペイメント禁止の周知徹底、取引先選定での考慮を実施しています。具体的措置として、経費申請や会計処理時の証拠記録を徹底しており、行政手続では仲介人を介さずインターネット経由での申請を行っています。これらの遵守状況を監督するために、定期的な監査を行っています。

2018年度、汚職や贈賄等に関して法的措置を受けた事例はありませんでした。

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マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に対する方針とコミットメント

ヤフーグループでは、違法行為から生じた収益に関わる取引、テロリストに資金を供与する取引、各国政府等が取引を禁じた者等の取引に関与しません。
そのために、犯罪による収益移転防止に関する法律に基づき、取引時確認および疑わしい取引の届出に関する管理体制を構築し、組織犯罪による金融サービスの濫用防止につとめています。さらに犯罪収益移転防止法が適用されるサービス(ジャパンネット銀行、Yahoo!マネー、Yahoo! JAPANカード、YJFX)に関しては、法律に基づく対応に加え、各サービス独自の仕組みや取組が、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に対する取組をより堅牢なものにしています。たとえば、Yahoo!マネーでの払い出しの利用や預金払いの利用には、登録された本人であることを認証する「本人確認」の手続きを必要としており、不正が懸念される特定の条件下では、追加認証を行い、本人による登録であることが確認できてからサービスを利用できるようにしています。また、システムによる自動監視のほか、専任スタッフによる検知をおこなっており、取引内容により限度額を定めているほか、取引の範囲も国内取引のみに制限しています。
ヤフーの連結子会社であるジャパンネット銀行は、口座開設時の取引時確認を、所定の本人確認資料の提出と、届出住所へ取引関係書類(キャッシュカード等)を書留郵便等で送付することにより行います。なお、状況により、本人確認資料の追加提出を求めることや、口座開設をお断りするなど、申込内容の確認を厳正に行っています。また、開設後の口座に対しても、専門部署による口座取引の継続的な監視を行っており、不正利用の防止に取り組んでいます。
また、ヤフーの完全子会社であるワイジェイカードでは、Yahoo! JAPANカードの契約に際して、クレジットカードをお届けする際に、本人確認書類を提示いただき、お申し込みされた本人であることが確認できてから利用できるようにしています。なお、審査にあたって不正等が懸念される特定の条件下では、追加ヒアリング等を行い、リスクを低減しています。
犯罪収益移転防止法が適用されるサービスについて、法令や社内規則の遵守状況を監督するために、定期的な監査を行っています。

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政治献金に関して

政治献金に関しては、政治資金規正法の遵守を徹底し、2018年度は233万円の実績となっています。