企業としての義務と責任コミュニティー投資

ヤフーの重点課題として掲げている「災害対策支援」「地域社会との関わり」「未来世代への支援」を中心に、地域や社会の課題を解決するため、地域コミュニティー、行政、大学、NGO・NPOなど多様なステークホルダーの方々と連携、協力を図り豊かな社会の実現に向けて推進していきます。

コミュニティー投資関連数値

2018年度
コミュニティー投資額(※1) 2,831,445,730円
参加したヤフーの従業員数(※2) 781人
一般参加者数(※2) 8,897,732人

※1 社会貢献活動費、社会貢献寄付額、Yahoo!ネット募金の災害支援募金額、エールマーケットの取扱高から算出しています

※2 延べ人数となります

被災地支援の取り組み

ヤフーは情報技術社会をリードしていく企業の使命として、今後ますます激甚化し頻度も増していくことが予想されるさまざまな災害に対して、防災減災にかかわる活動や、発災中の「情報提供」、eコマースや募金などインターネットサービスを通じたさまざまな復興支援を行っています。

ヤフー石巻復興ベースを開所

ヤフーは2012年7月、復興支援事業の拠点となる「ヤフー石巻復興ベース」を開所し、社員3名以上が常駐して東北の復興支援事業を行ってきました。そして現在は、復興支援から前進し、「ヤフー石巻ベース」として東北の地方創生事業に取り組んでいます。

石巻ベース

災害支援募金の立ち上げ

Yahoo!ネット募金では、国内外で大規模災害が発生した場合、災害支援を行うNPO団体の活動資金を募るための災害支援募金特設ページを速やかに立ち上げています。また、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震など、被害規模が大きく復興が長期間にわたる災害に関しては、特設ページを毎年公開し、継続的な支援を行っています。

緊急支援募金や復旧・復興支援募金へのマッチング寄付

Yahoo!基金は、Yahoo! JAPANが運営する非営利組織です。大規模な災害が発生した際に立ち上げる「緊急災害募金」や定常的に設置している「災害復興みらい募金」には、Yahoo! JAPANからのマッチング寄付(※)が適用されます。Yahoo!基金を通じて、被災地や被災者のために活用されます。

(※)Yahoo!基金への寄付と同額をYahoo! JAPANが寄付する仕組み(上限あり)

ツール・ド・東北

ツール・ド・東北は、ヤフーと河北新報社が東日本大震災の復興支援を目的に、2013年より毎年開催している自転車イベントです。
2018年に第6回を迎えた「ツール・ド・東北2018」では総勢3,649名のライダーが宮城県三陸沿岸を駆け抜けました。
このイベントは、年に一度、東北の魅力を感じていただける機会をつくること、さらには年間を通して東北の地に人が訪れるようにする自転車を活用した観光促進、サイクルツーリズムの推進を後押しし、交流人口の拡大に貢献することを目指しています。

継続的な被災地支援を「3.11企画」

「3.11企画」は、3月11日に改めて東日本大震災の被災地に思いを寄せ、震災の記憶の風化防止と継続的な復興支援につなげることを目的に2014年から毎年実施しています。
2019年は「3.11」と検索すると一人につき10円をYahoo! JAPANより復興支援に携わる団体へ寄付する「Search for 3.11 検索は応援になる。」をはじめ、復興支援に誰でも参加できる“4つのチャリティーアクション”や一人ひとりに合わせた災害への備えを啓発するプロジェクト「Yahoo!防災ダイバーシティ」を実施しました。
この「3.11企画」を通じて、東北をはじめとした被災地へ129,629,265円を寄付いたしました。
(開催期間:2019年3月1日~3月12日)

緊急災害対応アライアンス「SEMA」

SEMAは、大規模自然災害発生時に、日本国内の民間企業51社とNPO6団体の連携により、企業が持つ物資・サービス等をワンストップで提供するというもの。ヤフーはその1企業として参加し事務局を行っています。SEMAは、平時から加盟企業や団体が持つ物資・サービスなどをリストとして集約。大規模な自然災害の発生時には、このリストをもとに各社が提供できる物資を迅速に被災地に届けます。

※SEMA: Social Emergency Management Allianceの略

SEMA記者会見の様子

災害時に身を守る知識を「全国統一防災模試」

「全国統一防災模試」ではいつか起こりうる災害への備えとして、災害時に役立つ知識を身につけてもらうため、「発災」「避難」「避難所」「生活再建」の各フェーズに合わせた設問を提供。
台風・豪雨編など、これまでに全3回実施し、受験参加者数はのべ4,112,372人でした。

フィッシャーマン・ジャパン

ヤフーは、三陸地域の産業の大きな柱の一つである漁業の課題を解決するために漁業活性化を目的に設立された「フィッシャーマン・ジャパン」の活動を、2014年5月の設立当初から支援しています。
海産物の販売を「Yahoo!ショッピング」で行うほか、ファンクラブ組織の立ち上げなどを支援。さらにグループ会社と連携し、顧客関係管理活動(CRM)を主軸とした、新たな漁業活性化支援の取り組みを行っています。

地域社会との関わり

ヤフーは、日本全国に展開しているインターネットサービスとして、親しみあるブランドを構築していくことが重要と考えています。
企業活動の基盤である地域コミュニティーの一員として、各拠点の皆様とともに、地域の伝統・文化を尊重し、未来世代につなげていくため、人材やIT技術などの資源を活用して幅広い支援を行い、豊かな社会の実現を目指します。

自然環境保護
  • ヤフーのオフィスのある各拠点地域では、オフィス周辺などの清掃活動を行っています。
  • 大分センター、北九州センターでは海洋プラスチックゴミの回収活動を地元NPO団体や地域の皆さまと行っています。
  • 東京・紀尾井町オフィスのある東京ガーデンテラス紀尾井町が進める「都心の貴重な緑地をつなぐエコロジカル・ネットワーク(生態回廊)の形成に貢献する街づくり」に協力し、ビオトープ(生態環境)整備による生物多様性の保全と再生の取り組みを行っています。
ITを用いた教育・未来世代への支援
  • 北九州センターでは、小学生向けの「インターネット(Yahoo! JAPAN)を使った調べ学習体験」を実施しています。
  • IT教育の推進・人財育成を進めており、その一環として2016年から九州大学でセキュリティ講義を行っています。
  • 名古屋オフィスでは、地域のイベントに参画しVR体験など、ITに触れていただく活動を行っています。
  • 八戸オフィスでは、データを活用し、地域課題を解決するコンテストにチャレンジする高校生に対して、知見を活かした支援を行っています。
地域・社会

ヤフーのオフィスのある各拠点地域で行われるお祭りやイベントに参加して、地域の皆さまとのコミュニティー形成を行っています。

活動例)
  • 北九州センター、大分センターでは、マラソン大会のボランティアとして、エイドでの給水活動や市民ランナーへの応援活動を行っています。
  • 名古屋オフィスでは、地元商店街のイベントなどで、交通ボランティアなどを行っています。
イベントに参加している様子

商品を通じたエールを全国に発信「エールマーケット」

「エールマーケット」では、オーガニック、就労困難者支援、環境配慮、エコマーク認定商品、伝統工芸品、地方特産品、災害支援などを基準に、ヤフーの担当者が選定した商品のみを販売しています。
ヤフーは2011年12月から、東日本大震災によって販路が失われてしまったさまざまな商品を、インターネット通販を通して全国に発信・販売していくことを目的とした「復興デパートメント(現:エールマーケット)」を立ち上げました。その後2018年10月には、人・社会、地域、環境にやさしいエシカル商品を応援するお買い物メディアにリニューアルしています。

次世代への支援

子どもたちがインターネットを安心・安全に利用していただくため、「Yahoo!きっず」の提供やリテラシー教育などさまざまな取り組みを行っています。
また、事業を継続していくためには、ITを理解し活用していける人材の育成が必要であると考えています。
「Hack kids」や「Hack U」などの技術イベントを通じ、ITを積極的に活用していける人材の育成を支援しています。

Yahoo!きっず

子どもたちがインターネットを安全に楽しく利用するための、子ども向けポータルサイト「Yahoo!きっず」を提供しています。
教育現場や家庭で広く活用してもらうことで、正しいインターネット利用の促進や、子どもたちの未来の可能性を大きく広げるお手伝いができることを目指しています。

小学生向けプログラミング体験イベント「Hack Kids」

Hack Kidsは「プログラミング教育機会の地域格差」を課題と捉え、日本全国の子どもたちにプログラミングの楽しさを感じてもらい、将来の選択肢を広げるためのきっかけを提供する取り組みです。ヤフーの現役エンジニアなどが講師をつとめています。
2018年度は全国8カ所で開催し、のべ234名の小学生が参加しました。

学生向けイベント「Hack U」

次世代のITクリエイター人材育成を目的に、IoTデバイスやウェブ・アプリ開発などに取り組む学生向けイベント「Hack U」を開催しています。
参加対象となる小学生以上の学生が考えたアイデアや、そのアイデアの実現方法に対するアドバイスをヤフー社員(エンジニア・デザイナー・プランナー)がサポートしています。
2018年度は、各学校での開催に加え、全国4都市(東京、名古屋、大阪、福岡)で全11回開催し、のべ684名の学生が参加しました。

子どもを守るインターネットセーフティ講座

ヤフー八戸センターでは、政策企画部門と連携し「八戸IT・テレマーケティング未来創造協議会」を通じて、子どもを守るインターネットセーフティ事業を展開しています。
この事業では、SIA認定インストラクターの資格に合格した各社の社員が、日々移り変わるインターネットの問題を地域の子どもたちを守り育てる大人に考えてもらうべく、講師派遣事業などの活動を行っています。2019年5月には、協議会として青森県警と協定を締結。ヤフー社員を含む4名の講師が、特定サイバーボランティアの委嘱を受け、より活動の範囲を広げていく予定です。
2018年度は14回実施し、約1,800名を対象に講座を実施しました。

会社見学

キャリア教育における体験学習として、2007年から全国の中学校、高等学校の会社見学の受け入れを行っています。これまでに累計約640校、約6300人の中高生を迎えました(2019年3月末現在)。若年層の職業意識向上という社会課題への取り組みとして「働くことのイメージが変わる会社見学」の提供を目指しています。同時に、インターネット業界に親しみ、理解してもらうことで、将来の職業選択のきっかけとなり、多くのIT人財の輩出につながることも期待しています。

地域社会を担うIT人財を「IT人財育成プロジェクト」

全国の高校、大学、専門学校、社会人に対して、ITを活用した教育プログラムを提供し、eコマースの実務やデジタルマーケティングを実践できるIT人財の育成を図っています。
あらゆる地域がITの力をフル活用して、各地域に眠る魅力を全国へ届けられる未来の実現を目指します。

九州大学でセキュリティ講座実施

ヤフーは教育機関と連携し、IT教育の推進・人財育成を進めています。その一環として2016年から九州大学でセキュリティ講義を行っています。
講義では、仮想通貨とブロックチェーンなど、世の中のトレンドに合わせた内容なども盛り込むことで講義により興味をもってもらう工夫をしています。
また、講義中に実際にハッキングする様子を見せるなど、セキュリティに関する実体験の中で、自分ごととしてセキュリティを考える機会を提供する取組みを行っています。

Yahoo!基金「インターネットみらい募金」へのマッチング寄付

Yahoo!基金では、ネットやITを上手に生かして、単純作業を効率化したり、デジタルデバイドを解消したりするなど、不可能を可能にしていくアイデアや取り組みを応援しています。ユーザーからの寄付と同額をYahoo! JAPANから寄付するマッチング寄付(※)を行っています。2017年度、2018年度はITを活用して子どもたちの支援を行っているNPO団体を支援しました。

支援先

  • 2017年度:3keys「Mex(ミークス)」
  • 2018年度:YSCグローバルスクール「NICO|にほんご×こどもプロジェクト」

(※)Yahoo!基金の口座に入金した寄付金額に対して、同額をYahoo! JAPANが寄付する仕組み(上限あり)

SDGs for Schoolへの協賛

ヤフーはSDGsの普及を行うため、2018年から一般社団法人Think the Earthの活動のひとつ「SDGs for School」に協賛しています。SDGs for Schoolとは、持続可能な社会創生のための教育を実践する先生と生徒を応援するプロジェクトです。
2018年5月にはSDGs for Schoolの活動第一弾として、子どもから大人まで、誰もがSDGsについて楽しく学べるビジュアルブック『未来を変える目標 SDGsアイデアブック』が発行され、全国の小中学校に無償で配布されました。
ヤフーはこれからも、未来世代がSDGsについて知識を深め、学ぶきっかけとなる活動を支援していきます。

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