企業としての義務と責任自然資本への対策

情報技術は世の中を豊かで便利にしていく一方で、電力を中心としたエネルギー消費に伴うCO₂排出という形で環境負荷を与えており、産業全体の拡大とともにその負荷も増大しています。私たちは持続可能な社会の実現に向けて、気候変動問題への取り組みを推進するとともに、事業活動にともなう環境負荷の低減、廃棄物対策、生物多様性の保全に取り組んでまいります。
また、気候変動によって激甚化・頻発化していく自然災害の脅威に対応していくため、さまざまな解決手段を準備・強化し、社会の助けとなることを目指します。

推進体制・全体像

環境施策の推進体制

以下の体制で環境施策を推進しています。

環境負荷の全体像

CO₂排出量（t-CO₂）、総エネルギー消費量（GJ）、エネルギー消費量あたりのCO₂排出量（t-CO₂/GJ）

主な当社施設（データセンター含む）および、同敷地内に拠点を持つ子会社16社、アスクル株式会社に関するスコープ1、2の合計。データセンターのエネルギー使用効率改善により、エネルギー消費量あたりのCO₂排出量は減少しています。

年度	スコープ1、2のCO2排出量（t-CO2）	スコープ3のCO2排出量（t-CO2）	総エネルギー消費量（GJ）	エネルギー消費量あたりのCO2排出量（t-CO2/GJ）
2012	88,494		1,775,066	0.050
2013	108,234		1,906,624	0.057
2014	121,763		2,089,167	0.058
2015	137,130 （121,987）		2,181,362	0.056
2016	107,483 （86,551）		1,607,567	0.054
2017	106,228 （83,865）		1,792,129	0.047
2018	101,072 （81,226）	1,069	1,815,357	0.045
合計		1,069	13,082,604

• ※2015年度までは、貸し出したリース資産（株式会社IDCフロンティアのデータセンター）分を含み、借りたリース資産（株式会社ブロードバンドタワーのデータセンター）分は含まず算定。 2016年度からは、貸し出したリース資産分を含まず、借りたリース資産分は含む。
• ※スコープ1、2のCO₂排出量のカッコ内数値、総エネルギー消費量、エネルギー消費量あたりのCO₂排出量は、アスクル株式会社を除いたスコープ1、2に対応。
• ※2018年度のスコープ3は、カテゴリ6「出張」、カテゴリ7「雇用者の通勤」の合計値。

データセンターの再生エネルギー消費量（GJ）、比率（％）、平均PUE

年度	再生エネルギー消費量（GJ）	再生エネルギー比率（％）	データセンターの平均PUE
2015	45,645	3.6％	1.63
2016	98,383	6.5％	1.57
2017	117,361	7.0％	1.56
2018	134,149	7.9％	1.56
合計／平均	395,538	6.5％	1.58

• ※再生エネルギー消費量および比率では、電源を特定した上で直接電力を購入しているもののみをカウント。電力会社から電源を特定せず調達している電力に含まれる再生可能エネルギー量は含まない。
• ※平均PUEは、ヤフーが事業にあたり運用している全データセンターの平均値。

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気候変動対策

気候変動への対応方針

健全な地球環境は、人々の生活と社会が成り立つための前提であり、それなくして情報技術社会の発展もありえません。ヤフーでは、気候変動に対して「緩和」と「適応」の両面から目標を定め、取り組んでいます。「緩和」面では、気候変動や地球温暖化の原因となっている温室効果ガス（GHG）の排出削減に向けて、さまざまな取り組みを行っています。「適応」面では、温暖化傾向が当面続くことを見越した対応を実施しています。中でも激甚化している災害への対応は、重点領域と定めて取り組んでおり、事業のBCP対応とともに進めています。今後は、データセンターのより一層のエコ・クリーンエネルギー化、エシカル消費の推進など、さらなる施策に取り組んでいく予定です。

気候変動の「緩和」に関する目標

中期目標		2017年度		2018年度
2028年度までに、売上あたりのCO2排出量を2008年度比で50％減らす	2017年度	30.4％減	2018年度	37.7％減

気候変動の「緩和」に関する取り組み

データセンターでの取り組み

インターネット事業を運営するために必要なサーバーの大部分を自社の設備で運用しています。特に福岡県北九州市の「アジアン・フロンティア」、福島県白河市の「白河データセンター」では、外気を利用した空調システムなど、最新技術を活用した温暖化対策を実施しています。また継続的に設備の入れ替え、新規設備投資などを行うことにより、エネルギー使用効率の改善を図っています。

USデータセンターへの移行

ヤフーの米国現地法人「Actapio, Inc.（旧YJ America, Inc.）」は米国ワシントン州に約1600ラック規模の新たなデータセンターを建設し、2019年4月より稼働を開始しました。水力発電が盛んな米国ワシントン州にデータセンターを設置することで、供給される電力は100％再生可能エネルギーで賄われています。Actapioは、ヤフーとして初の海外のデータセンター（200ラック規模）を2014年12月からワシントン州で稼働を開始。今回、より規模が大きなデータセンターが建設されたことで、さらに再生エネルギー比率が高まることになります。

環境に関する法令への対応

東京都が大規模事業所にCO₂排出量の削減義務を課す「総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）」に関して、ヤフーは自社で保有していた都内2カ所のデータセンターについて、第1期（2010～2014年度）の削減目標より14,565t-CO₂の超過削減を達成しました。また当時、本社のあった港区六本木の東京ミッドタウンは「地球温暖化対策の推進の程度が特に優れた事業所」として「トップレベル事業所」に認定されました。
第2期（2015～2019年度）についても、目標達成見込みで推移しています。

気候変動への「適応」に関する目標

中期目標		2016年度		2017年度		2018年度
2025年度までに、災害協定を締結している自治体人口カバー率90％	2016年度	54.5％	2017年度	58.3％	2018年度	66.3％

気候変動への「適応」に関する取り組み

「防災速報」アプリや「Yahoo!天気・災害」による情報発信

激甚化する災害に際して、被災者を一人でも減らすために、スマートフォン向けの「防災速報」アプリでは緊急地震速報や津波情報、豪雨予報、土砂災害、河川洪水、熱中症情報、火山情報、国民保護情報などあらゆる災害の情報をプッシュ通知でいち早くお届けしています。パソコンや携帯電話へメールで通知することも可能です。
「Yahoo!天気・災害」では、河川の「注意」「警戒」などの情報や、10分ごとの観測所の水位の変化を地図上に分かりやすく表示することで、自主避難を早期に判断できる「河川水位情報」を提供しています。また、ゲリラ豪雨などに役立つ機能として、リアルタイムに雨雲の動きを知らせる「雨雲レーダー」なども提供しています。

災害協定

災害時にタイムリーな災害情報を、住民の方に伝えることを目指し、各自治体との協定締結を進めています。締結自治体には、運営するウェブサイトのキャッシュサイトを用意。ヤフーのサーバー上に表示させることで、自治体のサーバーにアクセスが集中することを回避でき、災害情報の継続的発信に貢献しています。注意喚起や、災害時の避難所の開設情報など、自治体が伝えたい緊急情報を、「防災速報」アプリを通して直接配信する機能も提供しています。また、避難場所などを地図に掲載することで、通常時の防災意識の高まりにも寄与しています。

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廃棄物対策

廃棄物対策の取り組み

ヤフーでは、オフィス内での紙やプラスチック、電力の使用を極力減らすことで、温室効果ガスの排出量を削減しています。また、社内でのリデュース・リユース・リサイクルを推進することで、環境負荷の低減にもつなげています。

社内カフェでのプラスチック製カップ・ストローの使用削減

東京・紀尾井町オフィスの社内カフェにおいて、使い捨てのプラスチック製カップ・ストローの使用を見直しました。カップは竹の繊維をパウダー状にして樹脂で固めたバンブーカップで、製造段階から廃棄に至るまでの過程で排出される二酸化炭素の量が少なく環境に配慮した素材のものに、ストローは、サトウキビやとうもろこしを原料としたポリ乳酸の生分解性素材のものに切り替えました。
これに伴い、バンブーカップでの提供価格を標準（従来より15円安）とし、プラスチック製のカップとストローを選択した場合は、15円を利用者が負担する価格の見直しも行っています。バンブーカップは洗浄して再利用し、持ち帰りにも対応します。

これらの見直しにより、ひと月あたり最大1万個のプラスチックカップ削減につながる見通しです。今後もプラスチックゴミの削減を進めてまいります。

ペーパーレス化の促進

従業員へノートパソコンやタブレット端末を配布し、会議での資料のパソコン閲覧やプロジェクター活用、業務のオンライン化などにより、印刷する書類を大幅に削減しペーパーレス化を推進しています。

リデュース・リユース・リサイクルを推進

東京・紀尾井町オフィスでは、全館LED照明を導入し消費電力の削減、ゴミの15分別によるリユース・リサイクルの推進、使用済み書類については、専用のリサイクルボックス「保護（まもる）くん」を活用して、機密保持とリサイクルを両立し、森林資源の保護に取り組んでいます。また社内レストランでの食べ残しを減らすため、同じ食材で毎日メニューを変更するなどフードロス対策も実施しています。
ヤフーが運営するデータセンターでも、UPS（無停電電源装置）のバッテリーリサイクルを推進しています。

実施項目		2017年度		2018年度
紙リサイクル	2017年度	429本相当の森林伐採抑制	2018年度	501本相当の森林伐採抑制
カーボンオフセット	2017年度	47.18t（トン）のCO2削減	2018年度	51.02t（トン）のCO2削減

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生物多様性保全

生物多様性保全の取り組み

ヤフーでは、自然環境、地域、未来社会との調和を図る企業として、持続可能な形で未来世代に引き継げる取り組みを行ってまいります。

生物多様性保全投資額	2016年度	520万円	2017年度	470万円	2018年度	800万円
	520万円	470万円	800万円

総支出に占める水道費の割合	2018年度	0.01％
	0.01％

※販売費及び一般管理費を総支出として算出しています。