企業としての義務と責任気候変動・廃棄物対策

事業のなかで気候変動問題への取り組みを推進するとともに、事業活動にともなう環境負荷の低減にも取り組んでいます。

気候変動問題への取り組み

ビジネスを展開する上で環境への配慮は不可欠です。ヤフーでは、環境対応型の次世代データセンターを建設するなど、最新技術を活用して気候変動対策に取り組んでいます。
また「Yahoo!ショッピング」では小型荷物を自転車で配送するエコ配を採用しています。ヤフーはこれからも、ビジネスを通して持続可能な社会の実現を目指すとともに、ビジネス活動にともなう環境負荷の低減などを通じて気候変動問題にも取り組んでいきます。
今後は、東京・紀尾井町新オフィスやデータセンターのさらなるエコ・クリーンエネルギー化、拠点地域資源の社食への導入、環境配慮型の食材活用などさまざまな施策に取り組んでいく予定です。

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環境負荷の全体像

ヤフーのマテリアルバランス(2017年度)

総CO2排出量(t-CO2)、総エネルギー消費量(GJ)、エネルギー消費量あたりのCO2排出量(t-CO2/GJ)

主な当社施設(データセンター含む)および、同敷地内に拠点を持つ子会社16社に関するスコープ1、2の合計

年度 総CO2排出量(t-CO2 総エネルギー消費量(GJ) エネルギー消費量あたりのCO2排出量(t-CO2/GJ)
2012 88,494 1,775,066 0.050
2013 108,234 1,906,624 0.057
2014 121,763 2,089,167 0.058
2015 121,987 2,181,362 0.056
2016 86,551 1,607,567 0.054
2017 83,865 1,718,057 0.049
合計 610,894 11,277,843
  • ※2015年度までは、貸し出したリース資産(株式会社IDCフロンティアのデータセンター)分を含み、借りたリース資産(株式会社ブロードバンドタワーのデータセンター)分は含まず算定。 2016年度からは、貸し出したリース資産分を含まず、借りたリース資産分は含む。今後スコープ3まで算定対象とした際に、貸し出したリース資産分も再掲示予定
 

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データセンターでの取り組み

インターネット事業を運営するために必要な自社サーバーを運用するとともに、顧客企業から預かったサーバーの運用・管理・保守などを行うデータセンター事業を行っています。
全国8カ所に保有するデータセンターにおいて、設備の入れ替え、新規設備投資などを行うことにより、エネルギー使用効率の改善を図っています。
特に福岡県北九州市の「アジアン・フロンティア」、福島県白河市の「白河データセンター」では、外気を利用した空調システムなど、最新技術を活用して温暖化対策を実施しています。
また、アメリカで保有するデータセンターは再生可能エネルギー(水力)100%で運用しています。

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ペーパーレス化の促進

従業員へノートパソコンやタブレット端末を配布し、会議での資料のパソコン閲覧やプロジェクター活用、業務のオンライン化などにより、印刷する書類を大幅に削減しペーパーレス化を推進しています。

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リデュース・リユース・リサイクルを推進

東京・紀尾井町オフィスでは、全館LED照明を導入し消費電力の削減、ゴミの15分別によるリユース・リサイクルの推進、使用済み書類については、専用のリサイクルボックス「保護(まもる)くん」を活用して、機密保持とリサイクルを両立し、森林資源の保護に取り組んでいます。また社内レストランでの食べ残しを減らすため、同じ食材で毎日メニューを変更するなどフードロス対策も実施しています。
ヤフーが運営するデータセンターでも、UPS(無停電電源装置)のバッテリーリサイクルを推進しています。

紙リサイクルの実績
(2017年4月~2018年3月)
429本相当の森林伐採抑制
カーボンオフセットの実績
(2017年4月~2018年3月)
約47.18t(トン)のCO2削減

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生物多様性保全の取り組み

ヤフーでは、自然環境、地域、未来社会との調和を図る企業として、持続可能な形で未来世代に引き継げる取り組みを行ってまいります。

生物多様性保全投資額 2016年度 500万円 2017年度 450万円 2018年度 500万円
500万円 450万円 500万円

ナミビアの密猟防止活動への支援

2017年3月9日、国連開発計画(UNDP)ナミビア事務所を通じて、同国最大級の規模を誇るエトーシャ国立公園における、ナミビアの密猟防止及び野生動物保全を目指す取り組みに賛同し、密猟防止パトロールキャンプ建設のために、寄付を行いました。

寄付金によって、水供給設備と太陽光発電システムを併設された新しい密猟防止パトロールキャンプが建設され、密猟パトロールの警備隊、コミュニティーメンバーによって活用されています。

国立公園や世界自然遺産のカーボン・オフセット支援

2017年8月より環境省と経済産業省が連携して実施する地球温暖化防止に向けた取り組み「国立公園・世界自然遺産カーボン・オフセットキャンペーン」に賛同し、国立公園および世界自然遺産の保全活動に参加しています。

このキャンペーンは、国立公園周辺で使用されるエネルギーや排出されるCO2を、省エネ・再エネ設備導入や森林管理によって削減・埋め合わせ(=カーボン・オフセット)をし、その活動を広く伝えることで、地球温暖化防止に向けた行動を喚起するための取り組みです。
ヤフーがキャンペーン事務局を通してJ-クレジット(*1)を購入。その半額が、国立公園や世界自然遺産の保全のための活動に役立てられ、残額もクレジット創出団体(*2)に還元され有効に活用されています。

*1:省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を、「クレジット」として国が認証するもの

*2:温室効果ガスの排出量削減や吸収量増加に取り組む団体や企業。「J-クレジット」創出団体は、排出削減量や吸収量に応じて算定された「クレジット」を売却し、設備のランニングコストの低減や新たな省エネ投資に活用できる

ビオトープ(生態環境)整備による生物多様性の保全と再生の取り組み

生物多様性の保全と地域貢献を目的に、東京オフィスのある紀尾井町ガーデンテラスが進める「都心の貴重な緑地をつなぐエコロジカル・ネットワーク(生態回廊)の形成に貢献する街づくり」に協力し、ビオトープ(生態環境)整備による生物多様性の保全と再生の取り組みを行っています。

具体的には、オフィス周辺の皇居内濠で棲息が確認されているホタルを身近な自然復元の象徴として、紀尾井町のビオトープでも棲息できるよう環境構築を2016年6月から推進しています。

象牙製品に関するYahoo! JAPANの現在の対応と考え方 

ヤフーでは、違法な取引はもちろん、たとえ現時点で適法であっても象の密猟や絶滅につながるような取引を許容しておりません。一方で、日本において法に触れていない売買の機会を合理的な理由なく奪うべきではないとも考えております。
また、出品者の確実な法の遵守を確保するために、法律について出品者へ周知・啓発を行うとともに、その遵守状況のパトロールを徹底して行っております。

ヤフーでは、これまでも、象をはじめとする希少な野生生物の保全の重要性を認識し、環境省や経済産業省等の関係省庁や捜査機関を含む日本国政府、NGOなどと協力してきており、今後もその協力関係を継続強化してまいります。

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