企業としての義務と責任従業員との約束

従業員がどのようなライフステージでもいきいきと働いていけるよう、さまざまな制度を導入や取り組みを行っています。また社内でのコミュニケーションが図りやすいよう社内イントラネットや社内レストランなどもあります。

雇用の基本方針

従業員一人ひとりが最大限の力を発揮するためには、それぞれの個性を尊重し、個人の成果や成長を公平に評価することが大切であると考えています。自分を成長させたい人、意欲的な人には年齢や性別、国籍などにかかわらず機会を提供します。インド、インドネシア、英国、韓国、スペイン、スリランカ、タイ、台湾、中国、ドイツ、モンゴルの11カ国の従業員が勤務しています。(2017年3月末現在)
従業員数も男性が約7割、女性が約3割で推移しています。勤続年数は男性が6.4年、女性が6.1年となっています。(2017年3月末現在) 

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従業員の構成(単体)

従業員の構成グラフ 2014年度は5093人、うち男性が3668人、女性が1425人、2016年度は5826人、うち男性が3916人、女性が1910人と女性の割合が増加している。従業員の構成グラフ 2014年度は5093人、うち男性が3668人、女性が1425人、2016年度は5826人、うち男性が3916人、女性が1910人と女性の割合が増加している。

新規採用人数のグラフ 2014年度は308人、うち男性が223人、女性が85人、2016年度は679人、うち男性が422人、女性が257人と女性の割合が増加している。新規採用人数のグラフ 2014年度は308人、うち男性が223人、女性が85人、2016年度は679人、うち男性が422人、女性が257人と女性の割合が増加している。

勤続年数に関するグラフ 男性が平均6.4年、女性が6.1年 勤続年数に関するグラフ 男性が平均6.4年、女性が6.1年

従業員一人ひとりの才能と情熱を解き放つ

「才能と情熱を解き放つ」を人事のコアコンセプトに置き、従業員一人ひとりがお客さまの課題解決に向けて主体的に取り組み、存分に能力を発揮するための環境提供を推進しています。
具体例として、ヤフーでは週1回30分程度、上司と部下による1対1の「1on1ミーティング」を実施しています。1on1ミーティングは100%メンバー(部下)のための時間です。
上司はコーチとしてメンバーと接し、メンバーの目標達成のために今何が課題で、どのようにしてそれを乗り越えていくのかについて、質問と傾聴を用いて気づきを与え、行動変革を促します。
また、従業員一人ひとりが、自分自身の強みや課題、3年後の理想像のためにどのような経験を積みたいのかを考えて人財開発カルテを作成します。人財開発カルテをもとに、キャリアを考える人財開発会議を定期的に開催し、その人に合ったキャリアの実現を目指しています。
一定条件を満たした従業員であれば、社内のどの仕事に対しても異動を申し込める「ジョブチェン」という自己申告型の異動制度や公募などによる異動が定期的に実施され、従業員が自らのキャリア実現に向けて挑戦できる環境を提供しています。
そして従業員研修についてはコンテンツの充実とデジタル化を図り、いつでも、どこでも、必要なときに教育が受けられる環境整備を進めています。

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ヤフーバリューと360度のバリュー評価

課題解決エンジンの実現に向けて従業員がどのように行動や判断をするべきかを記した「ヤフーバリュー」を策定し、全従業員で共有しています。「ヤフーバリュー」が日々の行動の中で正しく発揮されているかについては、従業員同士で評価し合う「バリュー評価」を導入しています。
期首に立てた目標がどれくらい達成されたかという「パフォーマンス評価」とあわせて、期末に本人にフィードバックされます。

働きがいのある職場環境を目指して

高い業績目標を達成することと並行して、働きがいのある職場の実現に全社一丸となって取り組んでいます。
従業員満足度調査を半期に1度実施するほか、各種アセスメントを行うことで組織の健康状態をチェックし、具体的な目標を立てて組織改善を推進しています。また、会社のビジョンや戦略について、従業員と経営陣が対話するイベント「Y!JLink」を2013年から開始し累計71回開催しています。各地方拠点を含む普段働いている場所に集まり、従業員が直接質問をし、経営陣が答える形式です。経営陣の考えや思いを直接伝え、従業員とコミュニケーションをとる重要な機会となっています。
お客さまの満足度向上に大きく貢献するなど、特に優れた実績を残した従業員を「Yahoo! JAPAN スーパースター」として表彰、また指定技術領域における高い専門性と実績を残した従業員を「黒帯」として認定しています。
表彰や認定により従業員の功績をたたえ、お客さまやパートナー企業などからの反響やコメントを積極的に社内にフィードバックすることで、従業員のモチベーションを向上していきたいと考えています。

ヤフー従業員の集合写真の画像

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従業員への各種研修制度

従業員一人ひとりの才能と情熱を解き放ち、成長できる機会を増やす「人財開発企業」であろうとしています。従業員一人ひとりが学び、成長に合わせた能力開発を支援するため、新社会人向け研修、全従業員向け研修、専門スキル研修、管理職研修など、さまざまな研修制度を用意しています。

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育児勤務制度の充実

従業員が、出産や育児・介護をしながらいきいきと仕事を続けていけるよう、さまざまな制度を導入しています。子どもの看護休暇や育児休業・育児勤務期間の延長など、法定の枠を超えた制度が充実しています。2016年度育児勤務制度は男性52名、女性495名が利用しており、男女とも利用者数は増加傾向にあります。

育児勤務制度利用者数についてのグラフ 2006年は20人、2016年は547人、うち52名は男性となり、概ね増加傾向。育児勤務制度利用者数についてのグラフ 2006年は20人、2016年は547人、うち52名は男性となり、概ね増加傾向。

従業員が活用できる制度一覧

マタニティー休暇 5日(産前産後休暇取得まで)
産前産後休暇 産前7週間~産後8週間
育児休業 産後57日~子どもの1歳の誕生日の前日。保育所などへの入所が決まらない場合は2歳の誕生日の前日まで延長可能
育児短時間勤務 子どもが0歳から小学校卒業までの間、1日の所定労働時間を5時間までに短縮する制度
育児時差出勤 子どもが0歳から小学校卒業までの間、1日あたり1時間半までの時差出勤制度
子どもの看護休暇 小学校就学前の子ども1人の場合 5労働日以内
小学校就学前の子ども2人以上の場合 10労働日以内
配偶者の出産に伴う特別休暇 出産日の1週間前から出産日の後1カ月以内で3労働日以内
えらべる勤務制度 小学生以下の子どもの育児や、家族の介護や看護が必要な場合、1週あたり1日の休暇を与える制度

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仕事と家庭との両立サポート

育休・産休利用者および時短・時差出勤者が増えていくなか、制度面に加えソフト面からも支えるべく、2013年度からは「パパママサポーター制度」を発足しました。
約10名の従業員有志であるサポーターは、名前や連絡先を社内イントラネットで公開しているので、従業員が気軽に連絡を取ることができます。悩みを抱えるパパやママからの相談だけでなく、時短・時差出勤者を部下に持つ上司からの相談にも、随時対応しています。
またワークライフバランス促進に向け専門の部署を設置し、管理職研修、各種社内意識啓発や多様な働き方の支援をしています。
育休・産休からの復職を支援するセミナーは2012年5月から年に2回開催し、累計281名が参加をしています。

育児中のヤフー従業員が仕事と家庭の両立について話し合っている姿の画像

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柔軟な働き方

従業員がそれぞれの目標に向かって主体的・自律的に業務に取り組む企業風土を具体化した働き方を取り入れています。

フレックスタイム制度 従業員が一定の時間帯の中で、始業および就業の時刻を決定できる労働時間制度
従業員の活用率は100%です。(一部フレックス対象外除く)
どこでもオフィス パフォーマンス向上のため、仕事ができる場所ならどこでも就業可とし、場所に縛られない働き方ができる制度
2016年度の従業員の活用率は81.4%です。

また、日々の生産性向上を目指し、残業最小化のための取り組みや、コワーキングスペースの設置など、会議から対話を重視する働き方を目指しています。

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健康の保持・増進

従業員一人ひとりが心身ともに健康に働き、幸せな生活が送れるように、自律的な健康づくりを支援する体制を整えています。
2016年より、代表取締役社長CEO宮坂 学が自らCCO(Chief Conditioning Officer)に就任し、すべての働く人が心身ともに最高のコンディションで業務に取り組むことができる企業を目指してまいります。

健康保持・増進活動

生活習慣病対策 健康診断結果に基づき、産業医や保健スタッフが保健指導を行い生活習慣病予防対策を推進しています。メタボ該当・予備群に対し減量プログラムを提供し生活習慣の改善支援を実施しています。
また、身近な病気や食習慣・運動習慣・睡眠に関する社内セミナーを開催するなど健康増進活動を充実させています。
メンタルヘルス対策 役職者向けに、新任役職者研修・ブラッシュアップ研修などを行い「こころの健康づくり活動」を推進しています。従業員向けには、相談窓口の設置、職場担当制による細やかなサポート、社内イントラネットでの情報発信などさまざまな活動を展開しています。さらに休職者に対しては、職場復帰支援プログラムをもとに円滑な職場復帰が図れるようにサポート体制を強化しています。 また、法令に基づき「ストレスチェック」も実施しています。
喫煙対策 従業員の健康増進、受動喫煙防止のため、禁煙セミナー・勉強会、肺年齢チェック、世界禁煙デーには喫煙室利用の停止などの啓発活動を行っています。また、禁煙希望者への医療機関紹介や禁煙相談も行っています。
過重労働対策 長時間労働の従業員に対しては、産業医の面接指導を実施しており、長時間労働による健康障害発生のリスク低減に努めています。
女性のための健康支援 女性従業員のための健康支援対策として、2014年4月から「女性の健康支援プロジェクト」を発足。「女性相談員」の育成や、各種セミナー・勉強会を開催し、女性の心身に関する問題を気軽に学び相談できる体勢を整えています。
健康診断 法定健診以外にドック関連項目も受診できる体制が整っており、病気の早期発見・早期治療につなげることができています。また、従業員自身が健康の保持・増進に努められるよう、自分の健診結果をいつでも確認できるように電子カルテを導入しています。
がん対策 厚生労働省の委託事業「がん対策推進企業アクション」に参画し、がん予防対策について、健診時の検診項目追加や、セミナー・社内イントラネットでの情報発信など従業員への啓発活動を行っています。
特に「女性のがん対策」の一環として「乳がん検診補助制度」も整えています。
海外派遣者の健康管理 海外派遣従業員に対して法定の健康診断を実施するとともに、予防接種などの感染症対策なども推進しています。
感染症対策 インフルエンザ対策として予防接種の社内実施、および予防接種費用の補助を行っています。また新型インフルエンザ発生などのリスク管理として、消毒薬を設置したり、緊急対策用のマスクを備蓄したりしています。

従業員の健康「UPDATEコンディション」の体制図。従業員の健康の保持・増進するため、代表取締役社長CEO宮坂学をCCO(Chief Conditioning Officer)とし、CCO室(ワーク&ウェルネス株式会社、BASE&CAMP、健康推進センター、産業医、安全衛生委員会)や従業員代表、提携医療法人と連携した体制を構築している。従業員の健康「UPDATEコンディション」の体制図。従業員の健康の保持・増進するため、代表取締役社長CEO宮坂学をCCO(Chief Conditioning Officer)とし、CCO室(ワーク&ウェルネス株式会社、BASE&CAMP、健康推進センター、産業医、安全衛生委員会)や従業員代表、提携医療法人と連携した体制を構築している。

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安全衛生体制の整備

安全衛生委員会の設置や職場巡視などの活動に加え、AED(自動体外式除細動器)の設置や防災訓練、防災eラーニングの実施など、緊急時対応の整備を行っています。
防災訓練は、消火訓練や普通救命講習を定期的に行うもので、2007年11月から実施しています。救命講習では、心肺蘇生やAEDの実技訓練を受け、多くの従業員が各都道府県消防庁認定の救命技能認定証を取得しています。

安全衛生体制の整備

安全衛生委員会 従業員の「安全と衛生」に関する取り組みとして、労働安全衛生法に基づき安全衛生委員会を設置し、労働災害の防止に努めています。
職場巡視 職場における「快適な作業環境」や「衛生状態」を適切に整えるために月1回の職場巡視を行い、状況把握および改善に取り組んでいます。
労働衛生管理 労働衛生管理の基本的な対策として作業環境管理、作業管理、健康管理を総合的に実施し、快適な職場環境づくりを推進しています。

各種休暇・休職制度の充実

従業員一人ひとりの才能を解き放つ、休暇制度の充実も必要です。育児休暇やフレックスタイム制度はもちろんのこと、ボランティア活動などの課題を解決する休暇制度など従業員の社会貢献意識を高める取り組みにも力を注いでいます。
平均有給休暇取得率は、78.9%です。(2014年度~2016年度)
積極的に有給休暇を取得でき、メリハリのある仕事ができる環境です。

従業員が活用できる休暇・休職制度一覧

土曜日祝日振替特別休日 祝日が土曜日にあたった場合、前労働日を振替特別休日とする
課題解決休暇 ボランティア活動をはじめとした「誰かの課題解決」につながる活動を支援するための休暇 年3日
サバティカル制度 自分のキャリアや経験、働き方を見つめ直し、考えるための休職制度 最長3カ月
勉学休職制度 普段の業務を離れて専門的知識や語学力をより集中的に習得できる機会を提供するための休職制度 最長2年

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社内コミュニケーション

従業員同士のコミュニケーション促進のためにさまざまなツールやイベントを活用しています。
社内情報受発信の起点となる社内イントラサイトや、社長をはじめとした役員から方針などを直接伝える社内イベントのほか、従業員同士が仕事を超えてコミュニケーションをとる場として社内レストランや社内カフェも設けています。
これからも従業員が活躍できるよう、社内コミュニケーションの活性化に努めていきます。

社内イントラサイトの活用

社内の情報伝達や社内ツールへアクセスする起点として、イントラサイトを設けています。
イントラサイトには従業員が自由に情報を投稿でき、サービスや業務に関わる情報だけでなく、福利厚生や同好会活動などのお知らせも発信されています。
また、役員からのメッセージや社内のさまざまな出来事は、社内広報を通じて日々発信されています。
その他、「MYM(Modern Yahoo Messenger)」と呼ばれるチャットツールを設け、役員や他部署の人とも気軽にコミュニケーションがとれる環境づくりを行っています。

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社内イベントの活用

ヤフーでは従業員同士の関係を深めるため、さまざまな社内イベントを行っています。年に1度全拠点、グループ会社の役員や従業員が集まる全社大会「YM(Yahoo! Meeting)」をはじめ、毎月月初に経営方針を従業員に直接伝える「全社朝礼」、役員に直接質問をぶつけ、さまざまな事を語り合う場「Y!JLink」など、風通しの良い環境づくりを進めています。
また、従業員の家族に会社や従業員の日常の様子についてより知っていただくために、家族をオフィスに招待するイベント「ファミリーデー」を実施しています。2016年度は全国6拠点で開催し、約2000名のご家族にご参加いただきました。
今後も従業員同士はもちろん、従業員とその家族の絆を深める環境づくりを進めていきます。

社員大会での集合写真の画像

社内レストラン

従業員同士が仕事を超えてコミュニケーションをとる場として社内レストランや社内カフェを設けています。
高い目標(山)を上っていく従業員にとって、そのための栄養を蓄えられる「BASE」と、登山の間にエネルギーを補給するカフェの「CAMP」。「1HOUR+(ワンアワー・プラス)」というコンセプトのもと、栄養の整った食事を提供します。健康増進はもちろん、コミュニケーションを通じて、新たなアイデアを生み出したり、気分をリフレッシュしたりして、さまざまな「+(プラス)」を作り出していきます。
今後は、社内レストラン「BASE」で注文したメニューやカロリー、栄養素の情報を従業員向けの専用サイトで閲覧できるようにし、希望する従業員には、連携する医療法人の医師や、管理栄養士を通じて、食事や運動、睡眠の生活指導を行う「健康増進プログラム」を提供予定です。

ヤフーの社内レストランで料理などが並んでいる画像

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