企業としての義務と責任情報開示とコミュニケーション

ヤフーでは、優れた株主価値を生み出して株主と投資家の皆さまのご期待に応えること、また、公正で積極的な情報開示により皆さまとの信頼関係を築くことに努めています。

情報開示とコミュニケーション

ヤフーは国内外の株主、投資家の皆さまの投資判断に必要な情報を積極的に開示することにより、会社の現状を正しくご理解いただくことを目ざしています。このために、情報開示責任者に最高財務責任者(CFO)を任命し、金融商品取引法および東京証券取引所の定める規則に従って正確・公平な適時開示を行っているほか、適時開示規則などに定められていない情報についても自主的に、迅速かつ詳細な開示を行うことに努めています。なお、専門の担当部署としてIR室と株式企画室を設置し、円滑な対話の促進を図っています。また、皆さまの声を事業経営に取り込んでゆくべく社内へのフィードバック体制を整えています。

株主総会

ヤフーでは、定時株主総会にできるだけ多くの株主様にご出席いただけるよう、株主総会の集中日を避けて開催しています。また、より早く情報をお届けするため、招集ご通知冊子版の発送前にウェブサイトに電子版とその英訳を掲載しています。2016年定時総会には1,531名にご出席いただきました。当日ご欠席の株主様のためには郵送あるいはインターネットによる議決権行使手段を提供の上、総会の模様をウェブサイトにてオンデマンド配信しています。

アナリスト・機関投資家との個別面談、電話会議、海外ロードショーの実施

四半期ごとの決算説明会において決算内容および事業の詳細を説明するとともに、国内外のアナリストやファンドマネジャーの皆さまにヤフーの成長戦略や経営情報についてご理解を深めていただくべく、年間を通じて個別面談や電話会議を実施(2015年度は合わせて約500回)しています。
外国人投資家に対するIR活動としては、開示資料の多くを英訳してウェブサイト上で公開しているほか、英語版のアニュアルレポートを作成・配布しています。また、北米やヨーロッパ・アジアの投資家を直接訪問して事業の詳細などを説明する「海外ロードショー」を2004年から毎年2回実施し、よりきめ細かなコミュニケーションを行っています。

個人投資家向け会社説明会

「個人投資家向け会社説明会」においては、当社の基本情報として財務内容、ビジネスモデル、主要サービス、今後の成長戦略などをご説明し、個人投資家の皆さまに当社についての理解をいっそう深めていただくための対話の機会としています。説明会で使用・配布した資料はウェブサイトに公開しています。

ウェブサイトの活用

ウェブサイトのIR情報ページでは、株主総会招集通知や有価証券報告書などの法定開示資料、決算短信やIRリリースなどの証券取引所規則に基づく開示資料のほか、決算説明会資料、その他株主・投資家の皆さまに役立つと思われる情報を公開しています。また、財務データのグラフを掲載したり、株主総会や決算説明会の様子を動画でライブ中継およびオンデマンド配信したりするなど、事業についての理解を深めていただけるよう努めています。

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持続可能な企業としての評価

ヤフーが長期にわたり成長し続け、優れた株主価値を生み出していくためには、事業を通じて持続可能な社会を実現することが重要です。同時に、利益還元を通じて株主の皆さまに報いることが上場会社としての責務と捉えています。

FTSE4Goodロゴ

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ヤフーは世界的な社会的責任投資指標であるFTSE4Goodインデックスシリーズの組入銘柄として2007年より継続的に採用されています。環境・社会・ガバナンスのグローバル・スタンダードを満たす企業への投資を促進するようデザインされたFTSE4Goodへの組入れは、CSR活動を積極的に推進するヤフーが持続可能な企業として評価されていることを意味します。今後も社会の「課題解決エンジン」として、ステークホルダーの皆さまからの信頼に応え、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

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配当方針

2015年度の期末配当金については1株当たり8.86円としており、2016年度以降の期末配当金についても、1株当たり配当額を同額で継続させていただく予定です。
ヤフーはこれからも、将来の成長のための投資を継続しながら、株主の皆さまへの適切な利益還元を行うことにより、企業価値の向上を目指していきます。

納税義務の徹底

ヤフーは事業による社会課題解決を目指すとともに、インターネット業界における新たな価値創造に寄与するだけではなく、わが国や拠点地域の発展のために、事業活動によって得た利益をさまざまなステークホルダーの皆様に適切に還元することが、必要であると考えています。
中でも、基本的かつ重要な社会的責任である納税について、適切に国および拠点地域におさめており、2016年度の連結損益計算書における法人所得税は、608億4100万円です。
今後も国や拠点地域に対し、事業を通じた適切な納税義務を果たし、社会の発展に貢献してまいります。

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