企業としての義務と責任コンプライアンス

法律、商慣行、社会倫理などのルールを守って企業活動を行うために企業行動憲章を定め、行動の指針となるコンプライアンスプログラムを策定しています。その実現のため、コンプライアンス体制の充実、コンプライアンスマインドの向上に取り組んでいます。

コンプライアンス体制

法律、商慣行、社会倫理などのルールを守って企業活動を行うために企業行動憲章を定め、行動の指針となるコンプライアンスプログラムを策定しています。その実現のため、コンプライアンス体制の充実、コンプライアンスマインドの向上に取り組んでいます。

コンプライアンス体制

コンプライアンスに関する情報を集約する組織として、コンプライアンス委員会を設置しています。委員会では、全社的なコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努めています。

コンプライアンス体制図 コンプライアンス、法務本部、コーポレートグループからコンプライアンス委員会へ報告。コンプライアンス体制図 コンプライアンス、法務本部、コーポレートグループからコンプライアンス委員会へ報告。

コンプライアンス研修

コンプライアンスマインド浸透の重要な一歩として、新卒、中途採用の全新入社員にコンプライアンス研修を実施しています。
また、全従業員を対象にコンプライアンス教育を四半期に一度実施し、個人情報保護、情報の適切な取扱い、ハラスメントの防止、知的財産権の保護などといった、具体的なテーマを取り上げ、知識の定着とコンプライアンスマインドの向上に努めています。

コンプライアンス研修の図 入社時の研修や四半期ごとのeラーニング、集合研修を経てコンプライアンスマインドを強化するコンプライアンス研修の図 入社時の研修や四半期ごとのeラーニング、集合研修を経てコンプライアンスマインドを強化する

コンプライアンスのセルフチェック

全従業員を対象に、コンプライアンスのセルフチェックを目的とした任意回答のアンケートを実施しています。 このアンケートでは、コンプライアンスに関するさまざまな設問に回答するだけでなく、回答者個人のコンプライアンスに関する考えなどをコメントできます。回答はすべてコンプライアンス責任者のもとに集約され、コンプライアンス上の課題の発見と解決のために活用されています。

部門ごとの専門研修

各部門の特性を考え、より専門的な追加教育を行っています。たとえばお客さまの情報を扱う部門では、情報セキュリティに関する詳しい法令研修を実施するなどしています。

eラーニングによる浸透と測定

コンプライアンスマインドの浸透のために、eラーニングを活用したコンプライアンス教育をイントラネットで定期的に実施しています。確認テストで従業員の知識の定着度を測っており、毎回、95%前後の受講率を維持しています。

コンプライアンス・ホットライン(内部通報制度)の整備

ルール違反など、コンプライアンス上の問題を発見した場合、それらの問題を通報(相談)できる窓口を社内・社外に設置しています。この窓口では、相談者・通報者のプライバシーが厳守されており、通報・相談した当人に不利益が生じることがないように制度化されています。

PAGETOPPAGETOP

一覧を見る