CSR

「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」始動。地方公共団体への支援を通じて国内の脱炭素化などの促進を目指す

(C)アフロ

ヤフーは国内の脱炭素化および再生可能エネルギー化への取り組みの一つとして、企業版ふるさと納税(※1)の寄付先となる地方公共団体を公募する取り組み「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」を発表しました。公募は2021年4月から開始いたします。
本プロジェクトでは、国内の脱炭素化などの促進を目的に、地方公共団体が行うカーボンニュートラルに向けた地方創生の取り組みを広く募集し、それに対してYahoo! JAPANが寄付を通じた支援を行います。
ヤフーは、持続可能な社会の実現に向けて、従来より地球温暖化対策を目的とした気候変動問題への取り組みを推進するとともに、「2023年度 100%再エネチャレンジ」を宣言するなど、環境負荷の低減に積極的に取り組んでいます。今後も国内のカーボンニュートラルに向けた取り組みを促進していきます。


(※1)企業版ふるさと納税は、地域再生計画の内閣府認定を受けた地方公共団体が行う地方創生の取り組み「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して企業が寄付をすると、法人関係税が税額控除される制度です。


■公募要件
本事業の対象となる申請者は次の要件を満たす地方公共団体とする。
・カーボンニュートラルに向けた地方創生の取り組みであること
・定期的に寄付結果の報告が行えること
・東京都および千代田区以外の地方公共団体であること
本事業の対象となる取り組みは次の要件を満たすものとする。
・再生可能エネルギーの推進及び炭素固定など「脱炭素」を主目的とした取り組みであること
■提出物(予定)
・案件概要
・事業計画(スケジュール、寄付希望額等)
■公募期間:2021年4月1日より開始予定 ※終了日未定
■寄付上限額:未定【本件に関する地方公共団体の方のお問い合わせ先】
2021年2月1日より以下のメールアドレスで地方公共団体の関係者からの相談を随時受け付ける予定です。なお、メール本文中に以下事項の記載が必要です。
furusato-tax-info@mail.yahoo.co.jp
・ご担当者のお名前とメールアドレス
・自治体/団体名
・寄付申込を検討している取り組みの概要

ご相談いただいた内容によって、オンライン相談会(30分)のご案内をいたします。弊社がオンライン相談会を必要と判断した場合には、簡易的なもので結構ですので以下の情報を相談会までにご準備ください。
・事業計画によって得られる想定効果(影響)
・事業計画の時間軸
・事業計画の資金計画


※いただいた連絡先などの情報は、本目的以外には利用しません。
※2021年2月1日以前のメールにはご返信できませんのでご了承ください。














関連リンク

このページの先頭へ