時間や場所にとらわれず、どのような場所でも働ける「どこでもオフィス」を導入しています。在宅でもカフェでも効果的に働ける場所で勤務可能で、通勤時間やラッシュのストレス軽減、時間を最大活用し、自己研鑽・育児・介護などの対応もしやすくなります。震災が多い日本ではBCP基盤となりうる働き方としても期待されています。2016年には利用回数を月5回（2017年6月現在）に拡大をしました。2016年度の従業員の活用率は81.4％です

少子高齢化の日本では生産力人口減少への対応や介護、育児などライフステージにあわせた柔軟な働き方が重要になります。「どこでもオフィス」のような生産性を上げる効果的な働き方を社内外に発信しながら、日本の働き方改革に取り組んでいきます。