「データ活用のメリットを多くの企業に」ヤフーのデータソリューションサービス

「データ活用のメリットを多くの企業に」ヤフーのデータソリューションサービス

ヤフーは企業や自治体の持つデータとヤフーのビッグデータを掛け合わせ、日本のさまざまな課題解決につなげる「データフォレスト構想」を2018年2月に発表し、実証実験とサービス化の検討を進めてきました。
そして、この実証実験を通じてわかった企業や自治体のニーズを基にして、2019年10月より開始する「データソリューションサービス」の中で以下の3つの機能としてご提供します。

1)リアルタイムに生活者の潜在ニーズやトレンドがわかる「生活者の興味関心の可視化」ツール
2)エリアや人々の動きが生活者の興味関心と紐づけてわかる「エリア特性・人流の可視化」ツール
3)ヤフーのビッグデータとAI技術を用いた「レコメンドエンジン」API


ここからは、2019年2月に開催したデータソリューション事業記者発表会から、ヤフーのデータソリューションサービスについてご紹介します。

ヤフーのデータ利活用の成果

まず、データソリューションサービスの基になる、ヤフー内でのデータ利活用の成果をご紹介します。

ヤフーやグループ会社での取り組み

1)ヤフーのサービスを改善するAIの導入事例
ヤフーが開発したスーパーコンピューター「kukai」を活用し、ヤフオク!に偽物出品を検知するAIを導入したところ、検知の精度が3.1倍に向上しました。

画像

2)ヤフー内のデータを掛け合わせた事例
Yahoo!トラベルではこれまでサービス内の閲覧履歴だけでユーザー分析を行っていましたが、Yahoo!検索やYahoo!ショッピングでのデータも掛け合わせて分析することで、より旅行への興味関心が高いユーザー層を見つけることができました。
このユーザー層に対しておススメプランをメールでご案内したところ、Yahoo!トラベルを閲覧後にご予約いただける割合が5.8倍になりました。

画像

3)ヤフーのデータとグループ会社のデータを掛け合わせた事例
動画配信サービスの「GYAO!」とヤフーのデータを合わせてユーザーの好みに合った動画を解析、「おススメ動画」としてサイト上に表示したところ、クリック率が従来の1.7倍になりました。

画像

このようなヤフーのデータの力を社外でも発揮し、多くの企業や自治体、研究機関の活動をサポートしていこうという考え方が「データフォレスト構想」です。ヤフーと企業、ヤフーと自治体という関係だけでなく、将来的には、企業間、自治体間でもデータを相互利活用することで、参加いただいた企業や自治体が成長し、さらに多くのデータが集まるようなエコシステムを目指します。

たとえば、検索や購買のデータからわかる消費者の興味関心やニーズが商品開発のサポートにつながったり、興味関心・ニーズの地域差や時系列の変化による需要予測が生産・物流の最適化につながったりすると期待できます。
また、公共サービスにおいても、ヤフーの位置情報の分析データを災害時の効率的な避難誘導や街づくりの最適化などに活用していただけるのではないかと考えています。

画像
CDO(Chief Data Officer)の佐々木

ヤフーの「データソリューションサービス」とは

1)DATA FOREST INSIGHT

ニュース閲覧、検索、位置情報など、消費者の行動データを絞り込んで、興味関心、エリア特性などに関する興味関心を可視化するサービスです。

「DATA FOREST INSIGHT People」では、どんなニュースが見られているか、何が購入されているかなどのランキングやそれぞれの関連性、時系列推移を見ることができ、そこから潜在的な興味関心、ニーズを発見できます。
さらに、クライアント企業とヤフーがID連携することで企業の特性まで反映できるため、クライアント企業のサービスにおけるユーザーの興味関心や潜在的なニーズの発見にもつながります。

画像

また、「DATA FOREST INSIGHT Place」ではヤフーの位置情報データを使って、人々の集まり方や移動状況、集まる人々の特徴を見ることができます。
どこに人が集まっているのか、時間とともにどのように人々が移動していくのか、特定エリア内の興味関心の傾向やライフスタイルの違いなど、集まる人々のさまざまな特色をつかむことができます。そのため、街づくりや出店計画など、ビジネスニーズに合った場所の選定が可能になります。

画像

2)DATA FOREST ENGINE

ヤフーの機械学習、自然言語処理技術などを駆使して、レコメンドや予測を実施します。
その第一弾として提供するレコメンドサービス「DATA FOREST ENGINE Recommend」では、クライアント企業様のデータに加えて、ヤフーのさまざまなサービスを通じて蓄積された多くのユーザーデータも加えることで最適な答えを導き出します。
2019年10月以降には、これまでの実績データからトレンドの前兆を捉えたり、将来の需要を予測したりするような機能も検討中です。実現すれば価格や在庫の最適化などにご利用いただけるサービスになると考えています。

ヤフーは「データの会社」を目指す

ヤフーは、蓄積された膨大なデータからインサイト(消費者・ユーザーなどの深い理解)を生み出す「データの会社」を目指しています。今後はヤフーのサービスをさらに便利に改善し、事業規模を大きくしていく必要がありますが、そのためのエンジンを、データとAIに切り替えていきます。
ヤフーはこれまでの23年間で、オンライン上のさまざまなデータを取得し、解析してきました。今後はそれらのデータをますます大きくしていくだけでなく、オフラインでのデータの取得にも努めていきたいと考えています。
2018年10月にスマホ決済サービス「PayPay」の提供を開始したことで、これまでのヤフーのサービスでは把握できなかった、オフラインの購買データを取得できる環境が整いました。

画像

サービスへのデータ活用は以前から進めており、ヤフーユーザーのサービスの利用時間は5年前と比べると、2.2倍になっています。今後は、われわれのビッグデータやAIを、多くの企業や自治体、研究機関の活動のさまざまな面でご活用いただけるようにしていきます。
ヤフーは将来的に、今回発表した「データソリューション事業」を統合マーケティングソリューション、eコマース、FinTechに(フィンテック)続く、第4の収益の柱にしていきます。
そして、個々の企業や自治体が単独でデータを使うのではなく、日本全体で日本全体のデータを利活用できる世界を作ることで日本経済を活性化させ、日本に住むすべての人々に貢献していきたいと考えています。

画像
代表取締役社長 CEO(Chief Executive Officer)の川邊

【関連リンク】